「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方

　後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に

　厚生労働省は2月28日、第17回健康日本21（第二次）推進専門委員会で、健康日本21（第二次）の最終評価報告書の素案を示した。新型コロナウイルス感染の影響として、「個人の生活習慣の変化」「外出自粛における医療機関受診控え（治療頻度の低下、中断）や健診・検診受診控え」「新型コロナ

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第80回）が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、医療機関や高齢者施設などでの集団発生が多数確認されていることを取り上げ、「重症化のリスクが高い患者や利用者の感染に加えて、職員の就業制限

　厚生労働省は25日、2022年第7週（2月14日－2月20日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は26人、前年同期と比べ23人減少となった。都道府県別では、15道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（

　来週2月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月28日(月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1

　厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース（NDB）と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の

　国土交通省は24日、高齢者施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定案とeラーニングテキストの案を「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」に示した。この日の意見を踏まえて見直しを行い、年度内に公表する。　eラーニング

　厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの。 　回答は、2月分

　厚生労働省は22日、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施すると発表した。事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行うほか、熱中症に関する資料やオンライン講習動画などを掲載する

　後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者向け中和抗体薬「ソトロビマブ」（販売名：ゼビュディ点滴静注液500mg）について、週内に8万人分の追加納入を受けることを発表した。当初の納入時期は3月中旬の予定だったが、製造販売元の英グラクソ・スミスクラ

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは22日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月16日現在、第6週（2月7日－2月13日）」を公表した。　第6週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から6週連続で0人となった。なお、2月17日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていな

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの5－11歳への接種の際には副反応に対応できる医療提供体制の確保を確認の上、専門的な医療機関の見直しを検討するよう都道府県などに事務連絡した。補助の対象となる経費の具体例も示している。 　小児への接種に当たり、厚労省は副反応に関

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3％加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した。　事務連絡は、21年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）。3％加算や規模区分の特例について

　厚生労働省は21日、2021年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の4回目となる内示額を公表した。今回の内示は、介護従事者確保分に限って実施されるもの。　内示額（国費）は、合計11.77億円で基金規模（17.66億円）の3分の2に相当する。都道府県別で内示額が多い順に、神奈川県