「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は26日、情報通信機器を用いて初診を行った医療機関への評価を2022年度の診療報酬改定で新たに設ける方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。オンライン診療の初診料の水準を、対面の場合（288点）とコロナ禍で時限的に設けられている「電話等を用いた初診料」（214点）

　厚生労働省は26日、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合の評価を2022年度の診療報酬改定で新設する方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した。その医療機関で入院機能の強化や勤務医の外来負担の軽減が進み、入院の質が向

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報：2022年1月19日現在、第2週（1月10日－1月16日）」を公表した。　第2週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。1月20日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。なお、21年の年間報告数は12

　厚生労働省は24日、医師の働き方改革の推進に関する検討会の作業部会に、勤務医に対するアンケート調査の結果を報告した。調査では、医師の働き方改革の制度認知について、業務内容などに応じた時間外労働の各上限水準や宿日直許可基準の内容については「全く知らない」という回答が約半数を占めた

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっているなどの場合は、自治体の判断で、

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から

　2022年度の診療報酬改定に医療現場や患者の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会が21日、オンラインで公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見表明した。看護補助者の不足解消につなげるためスキルに見合う処遇改善への後押しや、診療報酬による就労支援の枠組みの見

　厚生労働省は21日、2022年第2週（1月10日－1月16日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は54人、前年同期と比べ11人減少となった。都道府県別では、24都道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告

　中央社会保険医療協議会・総会は21日、保険医が投与することが可能な薬剤に、新型コロナウイルス感染症の治療薬レムデシビル（販売名ベクルリー点滴静注用100mg）を追加することで合意した。これにより、医師の指示の下で訪問看護師が患者宅などで同剤を投与できるようになる。　追加の決定は

　来週1月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月24日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1

　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上が

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は20日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の接種対象者を5－11歳とする特例承認を了承した。これを受け、厚生労働省が21日に正式に特例承認した。今後、予防接種法の関連省令の改正などを行い、対象となる小児への3月からの

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第75回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（12日時点）の約1,136人／日から19日時点で約4,555人／日に「大きく増加した」と説明。「

　財務省は20日、2021年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／680億円（前年同月比0.3％減）▽米国／98億円（49.7％減）▽EU／89億円（1.6％減）▽アジア／256億円（6.7％減）▽中国／112億円（2

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは19日、オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設などの開設準備や医療機関における診療機能の維持・継続に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。臨時の医療施設・入院待機施設については、開設