「ニュース」の記事一覧

　消防庁が26日に公表した7月18日－7月24日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,039人、4月25日からの累計は3万8,108人となった。5月1日－7月24日の搬送人員数は3万7,806人で前年同時期（2万2,086人）と比べ1

　厚生労働省は25日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した12件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、1件を認定、11件を保留とした。　認定されたのは、女性（接種時91歳）の死亡事例で、関連す

　社会保障審議会の介護保険部会は25日、介護分野での人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに幅広く議論した。活用によって生産性やケアの質の向上が期待される、いわゆる「介護助手」を普及させるため、一部の委員からは介護報酬上の評価を作るよう求める意見が上がった。　介護助手は、介護

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第27週（7月4日－7月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／1.51（0.93）／第20週以降増加が続いている▽

　外務省は25日、世界的に感染が拡大しているサル痘に関する感染症危険情報（レベル1）を発出した。世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」であると認定したことなどを踏まえたもので、渡航・滞在に当たって「特別な注意が必要」としている。　感染症危険情報は、新型

　後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、今後の新型コロナウイルスの感染状況について引き続き最大限の警戒を保っていく必要があるとした上で「直ちに行動制限を行うほどの医療の逼迫の程度であるという評価はされていない」とし、現時点での行動制限の必要性を否定した。　21日に開かれ

　日本病院団体協議会の山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発熱患者が救急外来に殺到していることで、本来の救急医療対応に支障が出始めていると説明した。こうした状況に「日病協としても重大な懸念を抱いている」と危機感をあら

　来週7月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月25日(月）10:00-12:00　第95回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00　第4回 健

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、2022年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見に盛り込まれた事項のうち、「重症度、医療・看護必要度」の施設基準やかかりつけ医機能の評価の見直しの影響など、同分科会で対応する項目の調査の内容とスケジュールについ

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度（医療情報ネット）に外来機能報告のデータを組み込んで、地域の医療機関がど

　厚生労働省は、米ノババックスの新型コロナウイルスワクチン「ヌバキソビッド筋注」について初回免疫の接種対象者を従来の「18歳以上」から「12歳以上」に引き下げる添付文書の変更を20日の薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会に報告した。特に異論が出なかったことから、製造販売業者の武田

　消防庁が20日に公表した7月11日－7月17日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,528人、4月25日からの累計は3万4,069人となった。5月1日－7月17日の搬送人員数は3万3,767人で前年同時期（1万3,640人）と比べ2

　中央社会保険医療協議会・総会は20日、医療機器3品目の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療AおよびB、各1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年9月収載予定）●「ジェットストリーム アテレクトミー システム

　中央社会保険医療協議会は20日、薬価専門部会とその後の総会で、2023年度の中間年薬価改定に向けた22年度薬価調査について、前回の中間年調査と同様の実施方法とするとした厚生労働省案を了承した。薬価改定の具体的内容は、薬価専門部会で議論し総会に報告するとしたが、製薬業界や卸売業界

　看護職員の処遇改善の診療報酬上での対応の在り方を検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、シミュレーションのさらなる分析や特別調査の結果なども踏まえて議論を進めた。 　診療報酬上での対応の在り方として厚生労働省は、4類型で8種