「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受付などができており「システム面において概ね問題なく運用されている」とした。　26日に電子処方箋の運用がスタ

　東京都は12日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第111回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「4,000人を超える非常に高い水準で推移している」と言及。医療提供体制が逼迫し、厳しい状況が続いており「円滑な入院調整や、回復期支援

　東京都の新規陽性者数の7日間平均が大きく増加したことが、12日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で報告された。新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数が増えており「家庭内及び施設等での徹底した感染防止対策が重要」としている。　新規陽性者数の7日間平均は、

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、「医師労働時間短縮計画」への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請が5日時点で17件にとどまっていることを明らかにした。　日医は2022年4月、厚生労働省から評価センターとして指定され、医師の時短計画に対す

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画、健康増進計画の切り替え、医師の時間外労働に対する上限規制の開始などが重なるため

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについて、現在の「2類相当」からいきなり見直すのは困難だと言及し、仮に見直すとしても、患者や医療現場へのこれまでの支援を継続するなどの段階的な対応が必要だとの考えを示した。　新型コロ

　新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第113回）が11日に開かれた。直近の感染状況の評価では、全国的に病床使用率が上昇傾向にあることを取り上げ「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、神奈川では8割を超えている」と説明している。　4日時点の全国の

　厚生労働省の助言組織の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの専門家有志が、感染症法上の位置付けに関する影響の考察や見解をまとめた。感染症法上の類型を見直したとしても、極めて高い伝播性のあるオミクロン株のリスクに見合った対応策を継続するよう求めている。　オミクロン株は

　東京都の梅毒報告数が2年連続で増加し、過去最多を更新したことが、都が公表した2022年の梅毒の流行状況で分かった。前年の約1.5倍の規模となっている<流行状況>。　年齢階級別・性別報告数で見ると、20歳代の女性が944人で最も多く、以下は、30歳代の男性（632人）

　厚生労働省は6日、2022年第52週（12月26日－1月1日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,768人で前週から3,665人増、前年同期と比べ9,723人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細

　全国自治体病院協議会が10日までに公表した「医療の質の評価・公表等推進事業」の結果によると、全国の自治体が運営する病院（精神科の標榜なし）を2022年4－9月に受診した初診患者の紹介率と逆紹介率は、それぞれ165病院の平均で64.3％と53.4％だった。一方、この期間に治療が一

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症によって亡くなった人の葬儀や火葬などについて、遺体に適切な感染対策を講じれば「納体袋」に遺体を包む必要はないとする内容のガイドライン（指針）の見直しを行った。ただし、損傷が激しい遺体など体液が漏出するリスクが非常に高いと想定される場合は納体

　国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第50週（12月12日－12月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.53（前週0.25）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.48（0.54）／前週から減少▽咽頭結膜熱／

　加藤勝信厚生労働相は6日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染がさらに拡大し、医療現場の負担が増えることへの警戒感を示した。　厚労省によると、新型コロナの感染は5日、空港などでの検疫分を含めて全国で22万6,904人が新たに確認された。また季節性イ

　総務省消防庁は、全国の各消防本部からの救急搬送困難事案の報告が2022年12月26日から23年1月1日までに計7,158件あったとする調査結果を公表した。1週間の報告が7,000件を超えたのは、20年4月に調査を開始して以降初めて。担当者は、「医療機関での救急患者の受け入れ体制