「ニュース」の記事一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は22日、2022年度の診療報酬改定に向け、がん対策に関する診療報酬上の評価などをテーマに議論した。診療側委員が、外来化学療法（抗がん剤治療）に伴う副作用の発現に係る管理や緊急時の相談対応などを行った場合の評価を求め、これに支払側委員が一定の理解を示

　厚生労働省は22日、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が、このシステムの本格運用が始まった20日現在、全体の5.1％にとどまったことを明らかにした。　マイナンバーカードを保険証として利用する「オンライン資格確認システム」への参加状況を集計し、社会保障審議会

　中央社会保険医療協議会の診療側委員は22日の総会で、アレルギー疾患を抱える子どもの主治医が「学校生活管理指導表」を保護者に提出した場合に診療報酬で評価することを提案した。この疾患への対応を適切に推進するための2022年度診療報酬改定に向けた提言で、特に異論は出なかった。　アレル

　厚生労働省は22日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した81件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、全件を認定した。　今回認定された81件のうち

　来週10月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月25日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看

　福祉医療機構（WAM）は20日、2020年度の病院・診療所の経営状況の速報値を公表した。病院の医業収益対医業利益率（医業利益率）は、コロナ禍の影響を受けて、各病院類型で低下し、一般病院が▲0.9％（19年度との差は▲2.0ポイント、療養型病院が2.6％（▲3.2ポイント）、精神

　福祉医療機構（WAM）は20日、2020年度の介護・福祉施設の経営状況について、速報値を公表した。通所介護サービスは事業規模が大きいほど、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）の低下幅が大きかった。　通所介護サービスのサービス活動増減差額比率は、

　厚生労働省は、第56回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（20日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数、死亡者数も減少が続いていると評価。重症者数については「今回及び今春の感染拡大前の水準以下となった」としている。

　財務省は20日、2021年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／790億円（前年同月比0.0％増）▽米国／270億円（16.1％増）▽EU／103億円（39.4％増）▽アジア／206億円（16.7％減）▽中国／78億円

　中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院（許可病床200床未満）や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病（CKD）を追加することを提案した。専門医との連携を促し、治療や悪化予

　2022年度から始まる外来機能報告制度での「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関（仮称）」（以下、重点外来医療機関）について、厚生労働省は20日、将来的にはホームページなどで広告できるような仕組みを想定していることを明らかにした。会合では、この医療機関の呼

　中央社会保険医療協議会の診療側委員は20日の総会で、診療報酬の「生活習慣病管理料」（650－1,280点／月1回）について、多職種連携で生活習慣病の患者に治療や管理を行った場合の評価を充実させることや、その要件を簡素化することを提案した。2022年度の診療報酬改定を見据えたもの

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は20日、次期薬価改定について、これまでの薬価算定組織と医薬品産業界からの意見聴取を踏まえ、具体的な議論を開始した。厚生労働省は、イノベーションの評価で、薬価収載後の効能追加品目で新薬創出等加算の対象を拡大することなどを論点として提示し、基本

　後藤茂之厚生労働相は19日、所管の国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に対し、新型コロナウイルス感染症患者などの入院の最大受け入れ数や確保病床数を今夏の感染拡大のピーク時と比べてそれぞれ2割以上増やすよう要求した。その検討は、各法人の施設や設備、人材をできる限り活用す