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「ニュース」の記事一覧
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［医療改革］ 病床機能の再編へ、新たな支援策を提言 諮問会議・民間議員
政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した。 この日の会議で
2020/12/1
［医療提供体制］ 施設従事者による障害者への虐待防止委員会設置の義務化を
厚生労働省は、27日に開催された第22回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、年々増加する施設従事者による障害者虐待への対応策について、虐待防止委員会や責任者の設置などを義務化する方向性を示した。指定基準に盛り込み、2022年4月から義務化する「スケジュール例
2020/12/1
［医療費］ 18年度国民医療費43兆3,949億円、前年度比0.8％増 厚労省
厚生労働省は11月30日、2018年度の国民医療費は43兆3,949億円で、前年度に比べ0.8％増加したと発表した。国内総生産（GDP）に対する国民医療費の比率は7.91％と2年連続で上昇した。18年度国民医療費の伸び率0.8％は、直近10年間では、16年度の▲0.5％に次いで
2020/12/1
［医療改革］ 21年度薬価改定の実施を提言 経済財政諮問会議で民間議員
経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべ
2020/12/1
［感染症］ 咽頭結膜熱、流行性耳下腺炎が2週連続で増加 国立感染症研究所
国立感染症研究所は11月30日、「感染症週報 第46週（11月9日－11月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.10（0.11）／2週連続で減少▽咽頭
2020/12/1
［インフル］ 全国報告数46人、前年比1万5,344人減 インフルエンザ・第47週
厚生労働省は27日、2020年第47週（11月16日－11月22日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から23人増加し46人、前年同期と比べ1万5,344人減と大幅な減少となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告
2020/12/1
［医療提供体制］ 公営企業改革の「事業廃止」、病院は19年度8件 総務省
総務省は11月27日、「公営企業の抜本的な改革の取組状況」（2019年度実績、277件）を公表した。19年度は病院の「事業廃止」が8件あった。 総務省によると、19年度の277件の内訳は、「事業廃止」が112件、「広域化等」が66件、「包括的民間委託」が53件、「PPP／PFI
2020/12/1
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月30日－12月5日
来週11月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月30日（月）15:00-17:00 第103回 社会保障審議会 障害者部会（オンライン開催）12月1日（火
2020/11/28
［医療改革］ 高齢者1割維持なら5年後に現役世代の負担1.4兆円増 厚労省試算
後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担を現在のまま原則1割とした場合、現役世代が拠出する後期高齢者支援金は2025年度に総額8.2兆円となり、20年度よりも1.4兆円増えるとの試算結果を厚生労働省が26日、社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。75歳以上の窓口負担割合
2020/11/28
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月30日－12月5日
来週11月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月30日（月）15:00-17:00 第103回 社会保障審議会 障害者部会（オンライン開催）12月1日（火
2020/11/28
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算の見直し案を修正 厚労省
厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算（IV）・（V）について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した。また、前回の分科会で示した介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）の見直し案
2020/11/28
［医療改革］ 後期高齢者医療費2割負担の対象などで引き続き議論 社保審部会
厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の
2020/11/28
［医療改革］ 高齢者1割維持なら5年後に現役世代の負担1.4兆円増 厚労省試算
後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担を現在のまま原則1割とした場合、現役世代が拠出する後期高齢者支援金は2025年度に総額8.2兆円となり、20年度よりも1.4兆円増えるとの試算結果を厚生労働省が26日、社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。75歳以上の窓口負担割合
2020/11/28
［診療報酬］ 再編後の地域包括ケア病棟、19年度中に合意済みなら新設可
厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その44」を都道府県などに出した。再編や統合の対象になっている複数の病院の全てが地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出ていなくても、再編・統合後に病棟の新設が必要だと20年3月31日までに「地
2020/11/28
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算の見直し案を修正 厚労省
厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算（IV）・（V）について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した。また、前回の分科会で示した介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）の見直し案
2020/11/28