「ニュース」の記事一覧

　日本医療機能評価機構は17日、インスリン投与後、経腸栄養剤のルートの未接続や開始忘れなどにより、患者が低血糖を来した事例が、2017年1月から21年3月までに6件報告されていることを明らかにした。　看護師がノボラピッド注22単位を患者に皮下注射した後、経腸栄養剤の滴下を開始した

　厚生労働省は14日、法で規制されている大麻由来の成分を利用した医薬品について、製造や使用などが可能となるよう法規制を見直す案を、有識者検討会に示した。効能・効果が認められ、国の承認を得ることを条件とする。検討会では、こうした方向性を盛り込んだ報告書を夏までに取りまとめる予定。　

　国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第16週（4月19日－4月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週より増加▽RSウイルス感染症／1.39（1.12）／第12週以降増加が続いている▽

　来週5月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月17日（月）13:00-16:00　第110回 社会保障審議会 障害者部会5月18日（火）未定　閣議5月19

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第45回）が13日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加に伴い、従来株から変異株（N501Y）への入れ替わりが進み、入院患者数がさらに増加して、医療提供体制の逼迫が近づいて

　中央社会保険医療協議会の総会は12日、診療報酬の在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に、「アダリムマブ」「インスリン アスパルト」（共に遺伝子組換え）のバイオ後続品を追加することで合意した。いずれも効能・効果や用法・用量などが先行品と比較して同等で、その使用状況などにも問題が生じな

　厚生労働省と総務省は12日、高齢者を対象とする新型コロナワクチン接種について、各市区町村の終了時期の見込み調査の結果を公表した。政府が目標とする7月末までに終了する見込みだと85.6％の自治体が回答した。　調査は4月30日に各都道府県へ依頼が発出され、政府が12日に結果を取りま

　厚生労働省は12日、第34回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続」と指摘。「自宅および宿泊療養中の症状の悪化に対して迅速な対応が困

　中央社会保険医療協議会・総会は12日、医療機器4品目と臨床検査4件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2021年6月収載予定）●「ラミラネブライザシステム」（インスメッド）▽使用目的：機械的振動により発生させたエアロゾル化した医薬品を

　中央社会保険医療協議会の総会は12日、2022年度の診療報酬改定に向けた対応方針や、入院医療に関する21年度調査のスケジュールなどの案を了承した。ただ、これに先立ち開かれた診療報酬基本問題小委員会で支払側の委員が、新型コロナウイルスの感染患者を実際に受け入れた医療機関が一般の医

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12日、次回薬価制度改革に向けた議論を開始し、製薬団体、医薬品卸売団体などの意見を聴取した。製薬団体は、特に中間年薬価改定を「抜本改革の趣旨を大きく逸脱」と批判し、対象は「価格乖離の大きな品目」という趣旨に立ち戻ることを求めた。また、特許期

　中央社会保険医療協議会・総会は12日、新薬13成分23品目と、再生医療等製品「ブレヤンジ静注」（セルジーン）を19日付で薬価収載することを了承した。新薬13成分のうち、新薬創出等加算の対象は9成分、費用対効果評価の対象は3成分だった。　JCRファーマのムコ多糖症II型に対する「

　厚生労働省が10日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度12月号」によると、20年度4－12月の概算医療費は31.4兆円、対前年同期比では3.9％の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は17.4兆円（対前年同期比4.7％減）、75歳以上は12.4兆円（2

　厚生労働省は11日、必要な感染予防策を講じた上で、新型コロナウイルス感染症の回復患者の入院を個室で受け入れた医療機関に診療報酬の上乗せを認める事務連絡を都道府県などに出した。個室で対応した場合、継続的な入院管理を行った場合に算定が可能な750点に加え、1日につき二類感染症患者療

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日、高齢者施設などの集中的検査実施計画対象施設に関する事務連絡を、計画を策定している都道府県と保健所設置市の衛生主管部（局）に出した。集中的検査の受検について、対象施設に対して積極的に働きかけるよう求めている。　事務連絡では、