「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は16日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。 改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り。  〔ベバシズマブ（遺伝子組換え）など〕商品名はアバスチン点滴静注用100mg／4mLなど。治癒切

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第22週（5月25日－5月31日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.01（0.0

　新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査で、東京都での陽性率（保有率）が0.10％だったとする調査結果を厚生労働省が16日に公表した。 大阪府では0.17％、宮城県では0.03％にとどまっていた。同省は、依然として大半の人が抗体を保有していないことが明らかにな

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。 感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語といった主要言語に対応。利用料は徴収しない。  　サービスの内容は

　厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その22）として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2020年第22週（5月25日－5月31日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し76人となった（遅れ報告含む）。なお、6月1

　厚生労働省は15日、フィリピンからの入国後に狂犬病を発症した患者（輸入感染症例）について、愛知県豊橋市から死亡したとの連絡があったと発表した。 アジア地域などの狂犬病流行国で犬などに咬まれ、ワクチンを接種していない人は、最寄りの医療機関や保健所に相談するよう呼び掛

　厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2020年3月末概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●施設数【病院】▽全体／8,273施設（前月比9施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,218施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲

　厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリを6月中旬にリリースすると発表した。 PCR検査での陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンで利用者に通知する仕組みで、本人が症状の有無や身近な人の状況を選択すると、帰国者・接触者外来などへの受診までを案内

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した。 従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO（世界保健機関）の基準変更を踏まえて期間を短くした。適用は12日から。 

　厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。 レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。

アストラゼネカ（本社：英国ケンブリッジ、最高経営責任者（CEO）：パスカル・ソリオ ［Pascal Soriot］）は、2020年5月29日、トレメリムマブをイミフィンジ（一般名：デュルバルマブ）に追加した併用療法を検証する国際共同第Ⅱ相 Study 22試験において、

　厚生労働省は15日、「タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業」の実施団体の公募を始めた。 医師の働き方改革を進めるため、「医療機関等による勤務環境改善の取組の実施及び普及活動に対する支援を行うとともに、その取組事例の周知等を行う」としている。  　厚労省

　独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。  【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内

　東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、庁内に感染症対策検討チームを設置し、感染状況の把握・分析や検査・医療体制の拡充など、感染症全般にわたる多面的な検討を進めることを明らかにした。 7月に第2波への対策の全