「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は12日、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる75歳以上の対象者の都道府県別の推計人数を社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。最も多いのが東京の36.9万人で、最少は鳥取の1.6万人と試算した。　同省によると、医療費2割負担の対象となる後期高齢者は全国で約37

　厚生労働省は12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、2021年度以降の病床機能報告の実施に関する論点として、診療実績の報告は、これまでの1カ月分（6月診療分）だけではなく、1年分の月別の診療実績を病棟別に行うことなどを提案した。論点は了承され、次回以降、具体的な内

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は12日、人口100万人以上の構想区域の公立・公的病院の役割・医療機能についての再検証は、「類似かつ近接」の分析スキームは使用せずに、各病院が診療実績や医療データを確認して、地域医療構想調整会議で改めて議論するとの厚労省提案

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は12日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチン「コミナティ筋注」（BNT162b2）の特例承認を了承し、田村憲久厚生労働相が14日に正式に承認した。早ければ週の半ばごろに医療従事者への先行接種が始まる見通し。　ファイザーが

　来週2月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月15日（月）13:00-15:00　第5回 死因究明等推進計画検討会（オンライン会議）14:00-17:00

　中央社会保険医療協議会・総会は10日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施案や医療技術の評価の方法などを了承した。医療機関や薬局の単月での損益を把握する調査を実施するかどうかについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、5月ごろの総会で審議し、決定

　厚生労働省は、2019年7月1日から20年6月30日までに患者申出療養を実施された患者数が78人だったことを10日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。前年の同じ期間と比べて2倍超に増えた。　その患者数を7月から翌年6月末までの1年間ごとに見ると、17年は84人、18年は3

　厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価による価格調整に係る運用案を提示し、了承された。評価結果を中医協・総会で決定し、価格調整後の価格は年4回の新薬収載・再算定の実施時に総会で決定し、告示して適用する。指定第1号の2品目は、指定日から1年半を過ぎてい

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2021年2月3日現在、第4週（1月25日－1月31日）」を公表した。第4週は、千葉県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え2人となった。なお、2月4日以

　厚生労働省は9日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽アダリムマブ（遺伝子組換え）［アダリムマブ後続3］（厚生政策情報センター）

　厚生労働省の検討会は9日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、経営支援業務や貸付業務などの論点について議論した。貸付業務に関しては、社員である社会福祉法人から社会福祉連携推進法人が貸し付けを受けた場合、返済期間を3年以内とする方向性などが示された。　「社会福祉連携推進法人の運

　厚生労働省は9日、2020年度の「病床機能再編支援補助金」の内示額を公表した。対象となったのは33の道府県で、総額は60億6,000万円。内示額が多い上位3道府県は、▽熊本県／4億8,600万円▽福岡県／4億7,000万円▽広島県／4億3,000万円－となっている。（厚生政策情

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護（支援）者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している。　同省によると、新型コロナの感

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の洗濯について、医療機関が消毒せずに外部へ委託することを改正特別措置法などの施行後も認める通知を都道府県などに出した。コロナ禍での暫定的な取り扱いとする。　医療機関の寝具類の洗濯について、1993年2月の同省健康政策

　社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘した。また、新興感染症の感染拡大に備えた必要な病床数の目安を示すよう求める意見も出