「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は11日、定期健康診断などの実施状況に関する調査結果をホームページに掲載した。 2019年の事業所における定期健康診断の実施率（全就業形態）は97.1％で、12年の労働者健康状況調査と比べて5.2ポイント上昇していた。  　調査は、労働安全衛生調査（実

　国立がん研究センター（国がん）は、体液を用いて診断などを行う「リキッドバイオプシー」による個別化医療の実現を目指す新たなプロジェクトを開始した。 大腸がんの患者ごとの遺伝子パネルを作製した後、血液を採取して遺伝子異常が存在するかどうかを調べる研究事業。国がんは、再

　厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなくても「推定年間所得」を基に所得判定するなど、時限的な対応を行う

　厚生労働省は11日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その16」を都道府県などに出した。 3月6日付で保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものに関する見解を示している。  　Ｑ＆Ａでは

　消防庁による「熱中症による救急搬送人員」の公表が9日よりスタートした。 第1回目の公表は、1日－7日における「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」。速報値によると、熱中症による救急搬送人員数は1,194人で、前年同時期の確定値に比べ185人少なかった。　年齢区分

　経済産業省は5月28日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。 今回は、事業者の「ジェネリック医薬品等後続医薬品への切替えのためのコンサルティングサービス」に対する照会に消費者庁が回答した。  　事業者からは、「保険者の支払いを減らすことを目標とし、ジェネリ

　厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。 改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている。  　2019年12月に公布された改正母子保健法の

　厚生労働省は5日、居宅介護支援事業所の管理者を介護支援専門員（ケアマネジャー）から主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）とする要件の厳格化について、改正省令を公布し、都道府県、指定都市、中核市に通知した。 2021年4月1日以降も、事業所が主任ケアマネを確保でき

　アルコール健康障害（依存症）に係る治療拠点機関を設置していない都道府県が19都府県あることが、厚生労働省が11日に公表したアルコール健康障害に係る相談拠点・専門医療機関の設置状況（3月末時点）で分かった。 　依存症を巡っては、予防・相談から治療、回復支援までの「切

　厚生労働省は9日、2020年度診療報酬改定の関連通知や官報掲載事項の一部訂正を関係団体に事務連絡した。 一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のA・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧の「3点滴ライン同時3本以上の管理」「6輸血や血液製

株式会社フィリップス・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：堤 浩幸）は、2020年6月1日より携帯型超音波診断装置「Lumify（ルミファイ）」の販売を開始することを発表しました。 「Lumify」は、日本の医療環境ニーズに合わせたコンパクトかつ多機能な携帯

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その21）を都道府県などに事務連絡した。 訪問看護・指導体制充実加算を取り上げ、新型コロナウイルスへの感染を懸念した利用者などからの要望により、訪問看護が実施できなかった場合の取り扱い

　来週6月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）  6月15日（月）15:00-17:00　令和2年度第3回 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会

　厚生労働省はこのほど、2020年5月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。 20年1月1日－4月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。  【死亡災害】●死亡者数：203人（前年同期比9人増・4.6％増）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／59人

　厚生労働省はこのほど、2019年の労働災害発生状況を公表した。 それによると、19年の労働災害による死亡者数は845人（前年比7.0％減）で過去最少、休業4日以上の死傷者数は12万5,611人（1.3％減）で、3年連続増加から減少に転じたことがわかった。　死亡災害