「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金の対象を5月31日までに新たに割り当てられた即応病床に広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日まで延長する方針を示した。従来は病床の割り当てと申請の期限が共に同1

　厚生労働省が10日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度12月号」によると、20年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆2,336億円（対前年同期比4.8％減）、75歳以上は12兆3,264億円（3.0％減）となったことがわかった。　

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月28日現在、第16週（4月19日－4月25日）」を公表した。　第16週は、埼玉県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し、6人となった。な

　厚生労働省は7日、医療機関が必要な院内感染予防策を取った上で外来の初・再診を行った後に患者が直ちに入院した場合も、1日当たり10点の加算を算定できると都道府県などに事務連絡した。9月診療分までの臨時的な措置とする。　厚労省はまた、再診した患者が直ちに入院し、再診の費用が入院基本

　厚生労働省は28日、入院医療に関する2021年度調査を6月から7月にかけて実施し、9月ごろに速報結果を公表する方針を中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した。また、分科会の下部組織の「DPC／PDPS等作業グループ」で、書面や個別のヒアリングを通じた特別

　独立行政法人福祉医療機構は5月6日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第43回）が28日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数が高い水準で推移する中、病院や老人保健施設、有料老人ホームなどでクラスターが発生していることを取り上げ、「重症化リスクの高い

　国立がん研究センター（国がん）は27日、2019年に卵巣がんと診断され、初回の治療を開始した人の平均年齢が59.7歳で、進行の程度を示す病期別ではI期が全体の半数弱を占めているとの集計結果を公表した。　国がんでは、全国のがん診療連携拠点病院など849施設の院内がん登録を基に、約

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは27日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月21日現在、第15週（4月12日－4月18日）」を公表した。　第15週の新規報告数は7週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、

　経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。その中で、革新的な医薬品の評価の在り方の再検証、既収載医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤の保険給付の在り方について正面から取り組む姿勢を示した。また、後発医薬品の新たな目標の早期設定、リフィ

　厚生労働省は26日、2045年に薬剤師が最大で12.6万人過剰になるとの推計結果を有識者検討会に示した。将来的に業務の充実によって需要が増えるとしても、引き続き供給がそれを上回ると予測している。同省では、次の会合で議論の報告書案を示す予定。　処方箋当たりの業務量が現在と同じだと

　厚生労働省は26日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第8弾について各都道府県に事務連絡を出した。2021年度改定で新設された入浴介助加算（II）について、6つの問いに答えている。　21年度改定では、通所介護等の入浴介助加算50単位／日が、加算（I）40単位／日へ改定され、入浴介助加算（II

　国立がん研究センター（国がん）は27日、2008年のがん診療連携拠点病院などの院内がん登録の集計で、全てのがんの10年相対生存率が59.4％だったと発表した。院内がん登録を用いた10年相対生存率の算出は初めて。事前に開かれた説明会で、国がんの若尾文彦氏（がん対策情報センター長）

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取

　厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は26日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた、運営の在り方等についての取りまとめ案を了承した。　同検討会では、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等についての整理を目的に、これまで議論を