「ニュース」の記事一覧

　中央社会保険医療協議会の総会に24日報告があった2020年度診療報酬改定の検証結果（同年度の調査分）によると、フォーミュラリー（医薬品の推奨リスト）を「定めている」と246病院の6.1％が答え、「今は定めていないが、定める予定がある」も13.4％に上った。フォーミュラリーを作成

　中央社会保険医療協議会・総会は24日、DPC病院の2019年度「退院患者調査」の結果について報告を受け、了承した。DPC導入の影響評価として行っているもので、厚生労働省に提出されるDPCデータを毎年集計している。データ提出加算によりDPCデータを提出する出来高算定病院のデータも

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは23日、「風しんに関する疫学情報：2021年3月17日現在、第10週（3月8日－3月14日）」を公表した。　第10週の新規患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず4人だった。なお、3月18日以降に遅れ

　一般病床200床以上の地域医療支援病院での紹介状を持たない患者の数とその割合が、2020年10月は前年の同月と比べて低かったとの調査結果を厚生労働省が24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」に示した。定額負担を徴収する患者についても同様の結果が明らかになった

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した。12日に開催された介護報酬改定検証・研究委員会の承認を得て、分科会に報告されたもの。内容はおおむね了承されたが、介護職員処遇改善

　ニコチン依存症の治療に使うアプリなど、いわゆる「プログラム医療機器」が保険適用されるケースが出始めているのを受けて、厚生労働省は診療報酬による評価の枠組みを検討する。2022年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会の部会で議論し、年内の取りまとめを目指す。中医協が24日

　厚生労働省は24日、中央社会保険医療協議会・総会に、医薬品の費用対効果評価の第1号指定品となった慢性閉塞性肺疾患と気管支喘息に対する「テリルジー100エリプタ」（グラクソ・スミスクライン）と白血病に対する「キムリア」（ノバルティスファーマ）について、費用対効果評価案を報告し、了

　厚生労働省医政局の林俊宏経済課長は24日、中央社会保険医療協議会・総会で、後発医薬品メーカー2社が業務停止処分を受ける事態に至ったことへの対応についての考え方を明らかにした。「後発医薬品も8割を占める時代を迎え、量から質の問題に転換が必要」とし、「業界再編について真剣に考えるべ

　厚生労働省は24日、第106回薬剤師国家試験の合格者数などを発表した。合格率は2年連続で低下した。　今回の試験は、2月20、21の両日に実施され、1万4,031人（前回比280人減）が受験し、9,634人（同324人減）が合格した。合格率は68.66％で、前回の試験よりも0.9

　厚生労働省は23日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.2」（介護保険最新情報Vol.948）について、各都道府県などに事務連絡を出した。リハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算、新設の安全対策体制加算などについて、44の問いに答えた。　21

　厚生労働省は23日、第56回理学療法士（PT）と作業療法士（OT）の国家試験の合格者などを発表した。PTの合格率は前回より7.4ポイント低い79.0％で、5年ぶりに8割を下回った。一方、OTは前回より6.0ポイント低い81.3％で、2年連続で8割を超えた。合格者数はいずれも前回

　厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として

　厚生労働省は22日、市町村などの計画や要請に基づいて自施設内で新型コロナウイルスワクチンを接種した医療機関なども診療報酬上の臨時措置の対象になることを都道府県などに事務連絡を出した。接種施設へ職員を派遣した医療機関も同様の取り扱いとなる。　新型コロナに関する診療報酬上の臨時的な

　厚生労働省は22日、社会・援護局関係主管課長会議の説明資料などを公表した。現在の自殺総合対策大綱（2017年7月閣議決定）については、22年度の見直しに向けて、21年度から「検討を開始する予定」としている。　厚労省によると、20年度は自治体の主管課長らを集めた形での会議を行わず

　厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先