「ニュース」の記事一覧

　新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。 医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、治療薬の開発など2.5兆円規模となる。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症

　財務省は3月27日、2020年2月分の「貿易統計（速報）」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。  ●輸出額：▽総額／688億円（前年同月比25.7％増）▽米国／244億円（20.0％増）▽EU／88億円（43.8％増）▽アジア／254億円（1

　厚生労働省は3月30日、2019年10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。 10月の調剤医療費は6,510億円となり、対前年度同期比で0.2％増加した。内訳は、技術料が1,694億円（対前年度同期比0.9％減）、薬剤料が4,805億円（0.

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第12週（3月16日－3月22日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／0.54（前週1.29）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.16（0.24

　保健所の体制強化について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。 外部委託などが可能な業務をリスト化したものを添付しており、保健所の体制強化を全庁的に検討する際、参考にするよう促している。  　事務連

　厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 感染症サーベイランスシステム（NESID）のファイル共有システムを活用して、管内の市町村と情報を共有できることを示している。  　事務連絡では、NESIDを活

2020年3月19日、アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：ステファン・ヴォックスストラム）は、リムパーザ（一般名：オラパリブ）がBRCA 遺伝子変異陽性の治癒切除不能な膵がんにおける維持療法として、希少疾病用医薬品指定を取得したことを発表しました。

　東京都は6日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。 医療提供体制の強化等にかかる補正予算については、総額232億円の専決処分を行うとしている。補正予算の内訳は、▽外来診療体制の強化／8億円▽民間検査機関等を活用したPCR検査等体制の充実／8億円▽

　厚生労働省は3日、看護師等養成所に新たに指定された1校を公表した。 詳細は下記の通り。  ●看護師養成所（2年課程全日制）新設：▽広島市医師会看護専門学校（広島県） （厚生政策情報センター）

　厚生労働省は3月26日、2019年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。 病院の詳細なデータは以下の通り。  ●平均在院日数：▽全病床平均／26.5日（前月比0.4日減）▽一般病床／15.5日（0.4日減）▽療養病床／128.3日（4.4日減）▽介護療養病床

　厚生労働省は3日、2020年第13週（3月23日－3月29日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。  【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／0.27（前週0

　厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当主管部（局）に宛てて、2020年度の介護職員処遇改善計画書の提出期限などについての事務連絡を出した。 例年、2月末を期限としているが、様式の変更を行うため15日を提出期限とする予定。  　「介護職員処遇改善加算」及び「

　新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊療養（民間の宿泊施設など）における保健医療班の配置について、厚生労働省は2日、医師の常駐は求めず、「オンコール以上での対応（日中・夜間）」とする「役割分担例」などを記載したマニュアルを都道府県などに事務連絡した。 　マニュアル

　厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2019年10月号」によると、19年4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は13兆9,972億円（対前年同期比1.9％増）、75歳以上は9兆8,437億円（4.4％増）となったことがわかっ

　規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。 時限的な措置として受診履歴のない患者への初診からのオンライン診療を