「ニュース」の記事一覧

　医療法人の事業報告書等の届出に伴う事務負担を軽減し、決算データを経営改善に活用できるようにしようと、厚生労働省は、アップロードによる届出や電子的な閲覧を可能にするための環境を整備する。2021年度分以降の届出からデジタル化する方針で、関連の省令を年度内に改正する。全国規模のデー

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.230％▽10年

　厚生労働省は1日、12月15日に産業貿易センター浜松町館（東京都港区）で、「テレワークで働く！テレワークで雇用する！障害者雇用テレワーク促進フォーラム」を開催すると発表した。　厚労省は「障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会」として、テレワークには「大

　総務省消防庁は10月29日、2021年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。5月から9月までの熱中症による救急搬送人員の累計は4万7,877人。また、6月から9月までの救急搬送人員は4万6,251人で前年同期間の6万4,869人と比べ1万8,618人少ないこ

　厚生労働省は10月29日、2021年第42週（10月18日－10月24日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は13人で前年同期と比べ7人減となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第7報）によると、今週の患者数、休校

　来週11月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月1日（月）18:00-20:30　第32回 医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会11月2日（

　厚生労働省は28日、2021年度の「医師臨床研修マッチング」の結果を公表した。医学生などの22年度の臨床研修先を決めるもので、研修先が内定した人数は、20年度比89人増の8,958人だった。　マッチングの募集定員は20年度よりも103人少ない1万904人、希望順位登録者数は14

　厚生労働省は28日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGなどのワクチンを接種した9件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの5件、日本脳炎の1件の計6件を認定した。　疾病・障害については、BCGは左腋窩リン

　訪問看護の状況に関する情報を自治体や義務教育学校、医療機関などに提供した訪問看護ステーションが算定できる「訪問看護情報提供療養費」について、中央社会保険医療協議会・総会は27日、算定可能な情報提供先の範囲を2022年度診療報酬改定でさらに拡大することで一致した。高等学校や指定障

　厚生労働省の有識者検討会は、がんのゲノム医療をけん引し、高度な機能を持つ「中核拠点病院」などの整備に関する指針の改定の時期を当初予定の2021年度から22年度に変更することを決めた。この見直しに合わせ、中核拠点病院とがんゲノム医療の「拠点病院」の指定期間を1年延長した上で、改定

　会計検査院は27日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の開発・保守について、会計検査院法第34条の規定による是正改善の処置などを厚生労働相に要求した。　会計検査院によると、厚労省は、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と締結した新型コロナウイルス感染者等情報把握・

　「地域連携薬局」が9月30日時点で全国に計836店舗あり、前月末と比べて208店舗増えたことが、厚生労働省の集計結果で明らかになった。9月末時点の「専門医療機関連携薬局」の数は計48店舗で、1カ月前よりも10店舗増えた。　地域連携薬局の数を都道府県別で見ると、東京が187店舗で

　政府は26日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億8,597万9,201回となった。うち1回以上接種者は9,718万1,292回、接種率76.7％（全人口1億2,664万5,025人）。2回接種完了は

　厚生労働省は26日、「過労死等防止対策白書」（2021年版）を公表した。外食産業に関して、労働者を対象としたアンケート調査で新型コロナウイルス感染症の影響により、4割弱の労働者が業務に関連するストレスや悩みが増えたと回答していることを取り上げ「ストレスチェックにより気付きを促進

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1％相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経費について、まとめて1回の申請とし、原則、電子申請とする予定。　対象施設・事業所