「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は19日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第6回会合で、ヒアリングで提案された現行制度上実施可能な業務をまとめた「整理案」を示した。 　厚労省は、特に推進するものの考え方も整

　政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。 議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しな

　厚生労働省はこのほど、2019年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万1,747人（前年同月比2万5,208人減・1.2％減） ●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報第5週（1月27日－2月2日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／14.11（前週18.00）／前週から減少 ▽RSウイルス感染症／0.35（0.33）／2

　厚生労働省はこのほど、「緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧の公表について（周知）」の事務連絡を、病院団体などに宛てて出した。 緊急避妊が必要な女性が医療機関を選ぶ参考となるよう、厚労省は対面診療が可能な産婦人科医療機関などの一覧をホームペー

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルス感染症専門家会議の議論を踏まえ、一般向けの相談・受診の目安を取りまとめたことに触れ、関係各所や住民への情報発信を行うよう

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 「37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者」に該当するケースについては、「行政検査を行う」と明記している。  　事

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の患者・疑似症患者の緊急時の対応として、感染症病床の病室に定員を超過して入院させる場

　厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。 濱谷浩樹保

　厚生労働省はこのほど、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。 改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り。  〔イプラグリフロジンL－プロリン〕商品名はスーグラ錠25mg、同50mg。1型・2型糖尿

　厚生労働省はこのほど、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表した。 働く高齢者に関する「健康保持増進措置」については、健康診断や体力チェックの結果に基づき、メンタルヘルスケアや保健指導などを実施する必要性を挙げてい

　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などへの住み替えや住宅改修を通じて、早期に住環境を整えることで要介護状態になる時期を遅らせ、高齢者が主体的な生活を送る期間を延ばすことにつながる－。 こうした期待から国土交通省では、改修や住み替えに関する情報発信を強化し、相

　厚生労働省は14日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で検疫業務に従事していた検疫官が新型コロナウイルスに感染したことについて、疫学調査で「基本的な感染防護策が徹底されていなかった」と判明したと発表した。 感染症の専門家を派遣し、「医療救護活動従事者向け

　文部科学省は17日、科学技術・学術審議会の「次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会」で、東日本大震災の被災地の住民の遺伝子情報などを集めたバイオバンクを構築し、個別化医療などの実現を目指す東北メディカル・メガバンク（TMM）計画に関する事後評価票の素案を提案し、

　厚生労働省は14日、「国民健康・栄養調査企画解析検討会」の第3回会合で、2021年と22年の国民健康・栄養調査の方針案と重点テーマ案を示し、了承された。 「健康日本21（第二次）」の指標となっている項目について「毎年もしくは周期的に把握できるようにする」といっ