「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に

　厚生労働省は12日、後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4万円増えるとの推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。

　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度への新型コロナウイルス感染症の影響として、4－7月の医療費の動向を説明した。この中で、概算医療費の伸びは5月に前年同月比▲11.9％と底を打った後、6月は▲2.4％にとどまったが、7月は▲4.5％と減少幅は拡大し、

　厚生労働省は11日、第13回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。感染拡大の要因となるクラスターについては「地方都市の歓楽街に加え、会食や職場及び外国人コミュニティー、医療機関や福祉施設などにおける事例など多様化や地域への広がりがみられ

　中央社会保険医療協議会・総会は11日、先進医療合同会議（2020年9月3日）で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】●技術名：超急性期脳出血に対する遺伝子組換え活性型第VII因子投与／適応症など：非外傷性脳出血（発症後2時間以内）／

　中央社会保険医療協議会・総会は11日、新医薬品9成分21品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月18日。詳細は以下の通り。●その他のホルモン剤（内用薬）／リベルサス錠3mg・同7mg・同14mg（セマグルチド［遺伝子組換え］）／2型糖尿病／ノボ ノルディスク ファーマ／

　財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次い

　中央社会保険医療協議会は11日の総会で、2020年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の調査票案を了承した。調査は12月中に医療機関や患者を対象に開始され、21年3月の総会でその結果が報告される。　この調査は、中医協の診療報酬改定結果検証部会で20年度改定の結果検証を行うため

　中央社会保険医療協議会・総会は11日、2021年度薬価改定についての検討の進め方を議論し、厚生労働省が提案した薬価専門部会で検討することや、その際に関係業界から意見聴取することを了承した。診療側委員は、コロナ下で医療機関経営が厳しい状況にあることを踏まえて「慎重な検討」を求めた

　厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、

　中央社会保険医療協議会は11日の総会で、CureApp（東京都中央区）が開発した禁煙治療の補助アプリケーションを保険適用することを了承した。保険収載は12月1日付。厚生労働省によると、治療用アプリの収載は国内で初めて。　販売名は「CureApp SCニコチン依存症治療アプリ及び

　厚生労働省は10日、2021年度の献血の推進に関する計画案を公表した。前年度の計画に記載がなかった新興・再興感染症のまん延下の対応が盛り込まれている。　計画案では、新興・再興感染症のまん延下であっても、採血事業者は、医療需要に応じた血液製剤の安定供給を図るため「安心・安全な献血

　社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報：2020年11月4日現在、第44週（10月26日－11月1日）」を公表した。それによると、神奈川県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告を含め、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え93人となった。

　厚生労働省の有識者検討会は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」の制度の施行に向け、その業務内容などの具体化の話し合いを開始した。厚労省は、同法人が実施する社会福祉連携推進業務や、それ以外の業務の範囲などを論点として提示した。12月10日に次