「ニュース」の記事一覧

　国立感染症研究所は10月28日、「感染症週報 第41週（10月7日－10月13日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.90（前週0.99）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり

　精神疾患患者を家族らの同意で入院させる医療保護入院の届け出数が4年連続で増えたことが、厚生労働省が10月31日に公表した2018年度の衛生行政報告例の結果で分かった。 2年連続で減少していた措置入院の患者数は増加に転じた。  　医療保護入院は、精神科への強制

　財務省は、調剤報酬について「全体として水準を下げる」ことを求め、特に調剤料は剤数や日数に比例した算定方法を適正化して「大胆に縮減すべき」との考えを、1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した。 全体の水準は、医科1対歯科1.1対調剤0.3としている配分の

　財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、地域医療構想を実現させるため、KPI（成果指標）を設けて中間的な達成状況を評価すべきだと主張した。 「具体的対応方針」の再検証が必要な424病院の公表など、地域医療構想を巡る最近の動向を踏まえ、2025年度まで

　財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。 市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が

　都道府県の常勤保健師数を年齢階級別に見ると、50歳代が3割を超えていることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。 次いで多いのは、30歳代、20歳以下などだった。  　厚労省が公表した2019年度の「保健師活動領域調査」によると、19年5月1日時点の自治

　厚生労働省は、厚労相が定める先進医療・患者申出療養・施設基準の一部を改正し、11月1日から適用すると10月31日付で官報に告示した。 官報によると、「プローブ型共焦点レーザー顕微内視鏡による胃上皮性病変の診断　胃上皮性病変」を新設する。  　「胃上皮性病変の診断

　乾いた咳や発熱などの症状が出るマイコプラズマ肺炎の患者報告数が東京都内で増えている。 10月31日に公表された東京都感染症週報（第43週）によると、21日から27日までの週の1医療機関当たりの患者報告数は、前週比約4.2倍の0.72人で、前回の流行（2015－

　厚生労働省は10月25日、2019年第42週（10月14日－10月20日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／0

　10月31日の中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会で、レジストリ（症例登録）への参加を要件として2018年度診療報酬改定で保険適用された「ロボット支援下内視鏡手術」について、日本肝胆膵外科学会および日本胸部外科学会から、検証結果が報告された。 次回改定に

　中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は10月31日、2020年度の診療報酬改定に向けて、新しい技術の保険収載や収載済みの技術の再評価（増点・減点）など、医療技術の評価に関する審議をスタートさせた。 厚生労働省は、各学会から提案があった計942件のうち、7

　社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、次期診療報酬改定に向けた「改定の基本方針」の2回目の議論を行った。 厚生労働省は、前回にも基本的視点の中で提示していた「医師等の働き方改革の推進」を、特に「重点課題」と位置付けることを提案した。しかし、健康保険組合連

　来週4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 11月5日(火)未定　閣議  11月6日(水)9:30～10:30　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会10:30～12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00～16

　総務省はこのほど、2019年8月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。 ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／29万6,327円（前年同月比：名目1.3％増、実質