「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は24日、第25回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者の減少傾向を継続させ、リバウンドを防止し、重症者数、死亡者数を確実に減少させる必要性を指摘。「さらに今後、ワクチン接種に対応する医療機関の負荷を減少させ、

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報：2021年2月17日現在、第6週（2月8日－2月14日）」を公表した。第6週の新規風しん患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず3人だった。なお、2月18日以降に遅れ

　総務省は24日、「医療機関における電波利用推進シンポジウム」をオンデマンド形式で配信すると発表した。「医療機関における、5G等の新たな電波利用の可能性や新型コロナウイルス感染症対策にも寄与する電波・ICT利用例を紹介する」としている。　このシンポジウムは当初、2020年3月6日

　厚生労働省健康局長と子ども家庭局長は、「子ども予防接種週間」の実施に関する通知（22日付）を都道府県知事に出した。予防接種実施率の向上のための周知広報活動を継続的に実施したり、管内の市区町村に周知したりするよう求めている。　厚労省が公表した「子ども予防接種週間実施要綱」によると

　社会保険診療報酬支払基金は22日、アザチオプリンの視神経脊髄炎への使用とミドドリン塩酸塩の起立性調節障害への使用について、審査上認める適応外使用事例として公表した。これを受け厚生労働省は同日の疑義解釈で、アザチオプリンの視神経脊髄炎への投与のための遺伝子多型の測定を算定可とした

　厚生労働省は19日、2021年第6週（2月8日－2月14日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は56人、前年同期と比べ4万4,681人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、6府県で前週より増加し、12都道県で減少した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（2月17日－2月19日）について公表した。3日間合計の接種回数は、5,039回。接種を行った施設数は、17日8施設、18日16施設、19日68施設。　20日15時時点における「新型コロナワクチンの接種後の副反応

　来週2月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月24日（水）16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和2年度第5回 運営委

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第33回）が18日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者のための病床は、患者が退院した後、次の患者がすぐに入院する状況が続いていることを取り上げ「特に透析患者や高齢

　厚生労働省は18日、東京都から胸部ステントグラフトシステム「Valiant Navion」（日本メドトロニック）の自主回収に関する情報提供があったと公表した。 同社は、当該製品の製造元である米国メドトロニック社よりステントの破損が確認されたとの報告を受け「自主回収することを決定

　厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。　第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府

　日本看護協会（日看協）は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍（求人数15万8,602人、求職者6万7,710人）で、14年度の2.79倍から減少傾向が続き18年度は2.32倍だったが、微増

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。　事務連絡では、2日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に「新

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」（500単位）を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度。16日から適用した。　これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症に関する検査数の報告についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。　事務連絡では、国内における変異株のスクリーニングによる変異株発生の早期探知を強化することなどを説明