「ニュース」の記事一覧

　国立感染症研究所は9月30日、「感染症週報　第37週（9月9日－9月15日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／1.17（前週0.77）／第31週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較して

　厚生労働省は1日、「販売情報提供活動監視事業」を開始した。 この事業は、従来の「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」を拡充したもので、一部の協力医療機関から集めていたMR（医薬情報担当者）らによる医薬品販売の不適切事例の報告を、全ての医療関係者から受け付け

　総務省はこのほど、2018年度の地方公営企業の決算概要を公表した。 それによると、地方公共団体が運営する病院事業の医業収支比率は17年度比で0.1ポイント低下し、88.3％だった。  　病院事業の18年度の経常収支比率は98.2％だった。医業収支比率は、職員

　厚生労働省は1日、「過労死等防止対策白書」（2019年版）を公表した。 過労死防止対策の実施状況に関しては、追加的な健康確保措置を義務付けた上で暫定的な特例水準を設定するといった対応が盛り込まれた「医師の働き方改革検討会」の報告書を取り上げ、「今後、同報告書に

　厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は2日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。 個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結について、2021年度からの運用開始を目指すとした上で、その基本ス

　厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。 都道府県がつくる医

　厚生労働省は9月24日、2019年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽出生数／7万9,057人（前年同月比4.6％減・3,773人減）▽死亡数／10万6,594人（0.8％減・858人減）▽自然増減数／2万7,537人の減少（2,

　厚生労働省は9月27日、2019年第38週（9月16日－9月22日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／1.16

　厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。 2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,4

　18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった。 受診しない理由として、「受ける時間がない」「必要性を感じない」などの回答が多く、受診率向上への取り組みが課題とな

　厚生労働省はこのほど、診療所の管理者に関する通知を都道府県に宛てて出した。 診療所の管理者については、医療法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、勤務時間中は原則として「常勤」とすることを求めている。ただし、へき地などの診療所で常勤医の確保が困難な

　厚生労働省の検討会はこのほど、乳幼児から高齢者までの地域住民を対象とした地域保健と労働者の安全や健康の確保を目的とする職域保健の連携について報告書を公表した。 両者の連携によって効果的な保健事業を展開していくための課題として、地域の健康課題の明確化などを挙げ、

　日本医療機能評価機構は9月30日、医療事故情報収集等事業の第58回報告書（2019年4－6月）を公表した。 今回の報告書の対象となっている3カ月間の医療事故情報は1,114件だった。同機構は「1年間に換算すると、昨年の報告件数4,565件とほぼ同じ程度の報告件

　2019年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万6,755人で、前年よりも6,345人多かったことが、消防庁が9月26日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,740人（構成比53.7％）。次いで

　厚生労働省は9月27日、「医療施設動態調査（2019年7月末概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数 【病院】▽全体／8,316施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,262施設（2施設減）▽療養病床を有する