「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は17日、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」（座長＝渡邉治雄・国際医療福祉大大学院医療福祉国際協力学分野教授）の会合で、「年次報告書2019」のたたき台を示した。 薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの2020年の成果指標（ヒト）に関する推移が示

　厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した。 ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧

　療養病棟から介護施設への転換を促すため介護医療院が新設されたが、それが進まない状況が明らかになり、18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側は、療養病棟入院基本料の経過措置の次回改定での廃止、継続する場合は経過措置の基準の見直しを求めた。

　7対1から10対1への移行は進んでいない。 2020年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準（30％以上）のさらなる見直しが必要。看護必要度はIIに集約化すべきで、急性期一般入院料2と3でIも選択可能とすべきでない－。18日の中央社会保険医療協議会

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準などの見直しを論点に挙げた。 日本脳卒中学会作成の指針を踏まえて適切に行うことが加算の算定要件となっているが、2016年に指針が改訂されたことなどを受けたもの。  　超急性期

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医師らの業務負担を軽減するため、医療機関が働き方改革への取り組みを行った場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた。 これに対して支払側は、改革の具体策などが見えないまま評価するのは「時期尚早」だとし、202

　厚生労働省はこのほど、2019年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万7,526人（前年同月比2万1,447人減・1.0％減） ●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：16

　国立感染症研究所は16日、デング熱に海外で感染して日本で発症した「輸入症例」の報告数や推定感染地をホームページで公表した。 2019年の報告数は過去5年で最も多かった。  　同研究所は、感染症法に基づき医師から保健所に届け出のあったデング熱の患者報告を分析し

　厚生労働省は16日、「過労死等防止対策推進協議会」（会長＝中窪裕也・一橋大大学院法学研究科教授）の会合で、過労死防止対策の実施状況を報告し、労働・社会分野の調査（10－11月実施）の結果を2020年度に公表する方針を示した。 この調査は、全業種の企業約1万社、

　厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。 看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの

　厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。 一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者

　療養病棟において「排尿自立指導料」を算定していない理由として、「経験を有する医師の確保が困難」が最も多いことが厚生労働省の調査で分かった。 16日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で厚労省が示した検討結果の報告案では、排尿自立指導料の見直

　20－30歳代でがんに罹患した人の約8割が女性であることが、国立がん研究センター（国がん）などの集計結果で明らかになった。 特に女性は25歳以降、がんにかかるケースが急増しており、国がんなどはその要因について、「子宮頸がんと乳がんの増加によるもの」と指摘してい

　来週21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 10月21日(月)12:30～14:30　医療従事者の需給に関する検討会 第12回 看護職員需給分科会14:00～16:00　第7回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会15:00～

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第39週（9月23日－9月29日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.92（前週1.16）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い