「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は6日、2019年第48週（11月25日－12月1日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。  【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／5.52（

　厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査（2019年9月末概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●施設数【病院】▽全体／8,300施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,246施設（7施設減）▽療養病床を有する

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（11月）」によると、医療事故報告は37件あったことがわかった。 センター調査依頼は5件。医療事故報告の内訳は、病院34件、診療所3件。診療科別では、外科8件、内科、整形外科各6件、産婦人科5件、循環

　厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」は10日の会合で、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。 11月29日の検討会で示した報告書案に対して多数の意見が出たため、厚労省が修正した案を示した。今後は田中滋座長（埼玉県立大理事長）と厚労省で最終

　病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。 制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にと

　総務省は11月29日、2019年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆6,273億円（前年同月比2.8％増）▽医療業／3兆3,168億円（3.3％増）▽保健衛生／586億円（5.0％減）▽社

　インフルエンザの流行拡大に伴い、首都圏の一部の保健所管内で、患者報告数が注意報の基準値を上回るケースが出てきた。 埼玉県内では2つの保健所管内で注意報の基準値を超過。同県は年齢別の患者報告数について「8歳が最も多く、4歳から8歳で全体の66％を占めている」と説

　厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、患者ごとの栄養管理などが行われていれば、入院時食事療養費などに関する帳票を簡素化することを、2020年度診療報酬改定の論点に挙げた。 医療従事者の業務負担の軽減などを図るための提案で、これに対して、委員から異論

　入院5日までの手術などを評価する「短期滞在手術等基本料3」の各点数の設定について、厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、手術ごとの平均在院日数などを踏まえて見直すことを論点に挙げた。 同基本料3の対象となる手術症例の平均在院日数が3日を下回っている

　厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。 市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」（住民主体の

　厚生労働省は9日、社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示し、了承された。 「働き方改革の推進」については、18年度改定の基本方針では基本的視点となっていたが、20年度改定の基本

　東京都感染症情報センターは6日、「東京都インフルエンザ情報」（第8号）をウェブサイトで公表した。 都内の11月25日から12月1日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約2.1倍の6.17人で、3週連続で増加した。  　インフルエンザ情報によると

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは3日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第47週（11月18日－11月24日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は1人、第1週からの累積患者報告数は、前週から3人増え、2,266人（遅れ報告数を含

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6日、次期薬価制度改革について製薬業界の意見を聞いた。 業界側は、厚生労働省がまとめた「論点整理」に対して、改めて要望事項を提示。類似薬効比較方式Iの算定品で新薬創出等加算対象品目を比較薬とした場合の累積加算分の控除は、収

　中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した。 一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬