「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は3月18日、2017年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況について、全保険者の実績を公表した。全体の状況をみると、特定健康診査（特定健診）の対象者約5,388万人に対して受診者数は約2,858万人、実施率は53.1％（前年度比1.7ポイント増）。特定保健

　2016年に薬剤耐性（AMR）対策アクションプランが策定され、国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターでは、このアクションプランを推進する取り組みを行っています。その取り組みの1つとして、薬剤耐性に関するさまざまなサーベイランス情報を収集し、取りまと

　厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立

　日本慢性期医療協会（日慢協）は3月14日、会員病院を対象にした病床の転換意向調査の結果を公表した。2018年度診療報酬改定の影響を把握する目的で実施したもので、25対1医療療養病床の過半数は19年1月時点で20対1医療療養に転換済み、あるいは将来転換を予定。介護医療院へ

　厚生労働省は3月13日に公表した、「医薬品・医療機器等安全性情報No.361」に、ゴーシェ病治療薬のエリグルスタット酒石酸塩（サデルガカプセル100mg／サノフィ）など6医薬品の使用上の注意の改訂内容を記載した。エリグルスタット酒石酸塩は、「禁忌」の対象に、チトクローム

　糖尿病患者に対する糖尿病網膜症と糖尿病性腎症の検査実施率はそれぞれ約40％、約24％と低水準にとどまる－。そんな糖尿病診療の実態が、国立国際医療研究センターと東京大学大学院医学系研究科の共同研究チームが行った健康保険組合のレセプトデータの分析から明らかになった。いずれも

　2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅介護支援事業所で必要な対応を整理した通知を地方厚生局などに送付した。4月

　厚生労働省はこのほど、「平成30年度（2018年度）自殺対策強化月間」の主な取り組み事項を公表した。3月は自殺対策基本法で「自殺対策強化月間」に位置づけられており、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、例年、同省をはじめとする関係省庁が相談事業や啓発活動

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は3月7日開かれ、2019年度から新設される「高度型」の地域がん診療連携拠点病院に、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14病院を指定する方針を固めた。指定期間は19年4月1日から4年間。 　

　中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2019年4月から介護保険に移行する、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて、円滑な移行を促すための対応策を了承した。 　脳血管疾患、廃用症候群などを対象にした医療保険の【疾患別リハ

　厚生労働省は3月1日付けで、抗インフルエンザウイルス薬のオセルタミビルリン酸塩（商品名・タミフル）とバロキサビルマルボキシル（ゾフルーザ錠）について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。出血が起こる可能性があることを追記する。

Q.　病院と介護医療院を併設した場合の診察室の共用について教えてください 　医療および介護療養病床を有する、長期療養主体の病院です。介護療養病床を介護医療院に転換することを検討しており、病院と同一敷地内に介護医療院専用の建物を新設することも選択肢に入れています。この

　2018年度改定の前後1年間で、【7対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1】の算定病床が6,498床減少したことが、日本アルトマークがこのほど公表した調査結果で明らかになった。7対1から10対1との中間評価として新設された【急性期一般入院料2、3】に転換

　厚生労働省は3月1日、「平成29年（2017）患者調査の概況」を公表した。人口構造の変化などを背景に、64歳以下の推計入院患者数は減少、65歳以上の推計患者数は入院・外来とも増加傾向にある。受入れ条件が整えば退院可能な患者は入院患者全体の12.9％を占め、その割合は年齢

　日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52％を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営