「ニュース」の記事一覧

　中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は10月31日、2020年度の診療報酬改定に向けて、新しい技術の保険収載や収載済みの技術の再評価（増点・減点）など、医療技術の評価に関する審議をスタートさせた。 厚生労働省は、各学会から提案があった計942件のうち、7

　社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、次期診療報酬改定に向けた「改定の基本方針」の2回目の議論を行った。 厚生労働省は、前回にも基本的視点の中で提示していた「医師等の働き方改革の推進」を、特に「重点課題」と位置付けることを提案した。しかし、健康保険組合連

　来週4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 11月5日(火)未定　閣議  11月6日(水)9:30～10:30　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会10:30～12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00～16

　総務省はこのほど、2019年8月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。 ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／29万6,327円（前年同月比：名目1.3％増、実質

　中央社会保険医療協議会・総会は30日、患者申出療養評価会議で「適」と評価された、患者申出療養の対象技術1件について実施を了承した。 　患者申出療養の申請があったのは「遺伝子パネル検査による遺伝子プロファイリングに基づく複数の分子標的治療に関する患者申出療養」。

　厚生労働省は、30日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」の会合に、急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料などに関する検討結果の報告案を提案し、大筋で了承された。 今後は、尾形裕也分科会長（九州大名誉教授）に一任して報告案を修正した

　厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会の総会に、「調剤報酬（その2）」として、▽調剤料について、病棟薬剤師業務の評価と、薬局の調剤料見直しで医療機関との比較の観点から特に留意すべき点▽調剤基本料の見直しは医療経済実態調査と検証調査の結果がまとまり次第、対応を検討▽地

　中央社会保険医療協議会・総会は30日、2020年度の診療報酬改定に向けて外来診療の見直しを巡る本格的な議論をスタートさせ、「かかりつけ医」が行う初診を評価する機能強化加算の算定要件に組み込まれている院内掲示の内容を見直すことでほぼ一致した。 「かかりつけ医」と

　厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会・総会で、紹介状なしで大病院を受診する時の定額負担について、対象となる病院を拡大する考えを示した。 委員から反対の意見はなかったが、拡大の対象について200床以上の地域医療支援病院などの意見があり、引き続き議論する。 

　厚生労働省は18日、2019年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。 19年1月－9月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）。 【死亡災害】 ●死亡者数：548人（前年同期比29人減・5.0％減） ●事故の類型別発生状況：▽墜落・転

　厚生労働省は29日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。 改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り。  〔ボノプラザンフマル酸塩〕商品名はタケキャブ錠10mg、同20mg。胃潰瘍、十二指腸潰瘍、

　2019年の都道府県別の梅毒患者報告数について、11県で18年の報告数を上回っていることが29日、国立感染症研究所が公表した感染症発生動向調査の週報で分かった。 　19年の全国の患者報告数（20日時点）は5,351人で、感染症法に基づく調査が始まった1999年

　厚生労働省はこのほど、2019年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。  【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／75万3,900人▽介護予防居宅サービス／73万6,900人▽地域密着型

東京都はファミリーマート（東京都港区）と共同で、都内のコンビニエンスストア約2,400店舗を通じたフレイル予防に関する情報発信に取り組む。 取り組みに合わせて販売する弁当の開発には、都が助言に加わった。都と同社は2020年3月までの期間を対象とする「中食を通じた

　厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。 年内に取りまとめを行う考えだ。  　医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法