「ニュース」の記事一覧

　日本医療機能評価機構が7月17日に公表した「医療安全情報No.140」によると、総投与量（生涯にわたって投与する累積量）の上限を超えて腫瘍用薬を投与し、患者に影響があった事例が、2014年1月から2018年5月末までに2件報告されたことがわかった。 　このうち

　厚生労働省は7月12日、腎疾患対策検討会の最終報告書を公表した。今後の腎疾患対策の全体目標として、重症化予防のために自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期発見・診断して適切な治療につなげることや、患者（透析患者と腎移植患者を含む）のQOL維持向上に努めることを掲げた

　日本看護協会（日看協）は7月18日、西日本豪雨の被災地への災害支援ナース派遣状況を発表した。災害支援ナースは、大規模災害発生時に避難所や医療機関などに常駐し、被災者の健康管理や心のケアを担う看護職。2017年3月時点で9,345人が都道府県看護協会に登録されている。今回

　総務省が7月13日に公表した「平成29年（2017年）就業構造基本調査」によると、過去1年間に「介護・看護のため」に離職をした人は9万9,000人に上ることがわかった。前回2012年調査時の10万1,000人から、ほぼ横ばいで推移している。 　調査は総務省が全国および

　総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改め、自治体間の連携を促進する必要があると指摘

　日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ研修の場を提供することを通じて、特定行為研修修了看護師の養成数の増加や制

　厚生労働省はこのほど、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向けた取り組みを行う企業・団体・自治体を表彰する「第7回健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）」の応募受付を開始した、と発表した。受賞した取り組みは紹介冊子を作成し、各種メディアで紹介されるほか、アワー

　厚生労働省が7月6日に公表した、2017年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、すべての都道府県および市区町村が乳幼児などへの医療費援助を行っていることがわかった。対象年齢は、都道府県は「就学前まで」、市区町村は「中学生（15歳年度末）まで」が最も多い

　厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病

　厚生労働省保険局医療課は7月5日、2018年度診療報酬改定で、【データ提出加算】の届出が新たに要件化された入院料について、2019年4月以降も算定する場合には、2018年度中に必要な届出を済ませるよう注意を促す事務連絡を、関係機関などに送付した。2018年3月31日時点

　厚生労働省は6月29日、重篤副作用疾患別対応マニュアルの改定分と新規作成分をホームページに公表し、関係学会や日本医師会などに事務連絡した。 　2017年度にマニュアル内容の改定・新規作成が行われた12疾患について、厚労省の検討会が5月31日了承したことを受けての対

　地域包括ケアシステムで求められる、情報共有や業務協力などの実践スキルが「できていない」と評価された介護職は約7割に及ぶ－。そんな実態が、シルバーサービス振興会が6月29日に公表した、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に取り組む介護職のOJT開始前の評価（期首評価

　日本医療機能評価機構が6月28日に公表した「医療事故情報収集等事業　第53回報告書」によると、2018年1月～3月に報告された医療事故情報は1,088件だったことがわかった。機構は、今回の3カ月間の報告件数を1年に換算すると、2017年（4,095件）とほぼ同程度の報告

　厚生労働省はこのほど、全国の無痛分娩取扱施設のうち、掲載を希望した施設の一覧をウェブサイト上で公表した。 　同省の研究班が3月にまとめた「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」では、無痛分娩の提供体制に関する情報が入手しやすい環境の整備を求めた。これを受

　政府が6月19日に閣議決定した、2018年版の「自殺対策白書」によると、2017年に自殺した人は前年比576人減の2万1,321人で、8年連続で減少したことがわかった。 　白書によると、2017年の自殺者のうち、男性が1万4,826人で全体の69.5％を占めた