「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 　2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入＋

　75歳以上の高齢運転者対策を強化した改正道路交通法の施行から約1年間で、認知機能検査をきっかけに認知症と診断され、免許取消し・停止となった人は1,892人に上ることが6月7日、警察庁のまとめで明らかになった。施行前の2016年の597人と比べると、約3倍に増えたことにな

　日本医療安全調査機構が6月5日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は32件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった。 　医療事故報告の内訳は、病院30件、診療所2件。診療科別では、外科5件、消化器科、泌尿器科各4件、内

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は6月5日、医療事故の再発防止に向けた提言の第4号として「気管切開術後早期の気管切開チューブ逸脱・迷入に係る死亡事例の分析」を公表し、リスクの把握や院内体制の整備など、再発防止のための7つの提言を記載した。 　

　政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来（Society5.0）すると予測。

　2017年の出生数は94万6,060人で過去最少となる一方、死亡数は134万433人で戦後最多となったことが、厚生労働省が6月1日に公表した「平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）」で明らかになった。出生数と死亡数の差である自然増減数は、過去最大の減少幅の3

　厚生労働省が5月31日に公表した、2017年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確報）によると、2017年の職場での熱中症の死傷者は544人（前年比82人増）、そのうち死亡者は14人（2人増）であることがわかった。 　業種別の死亡者は建設業で8人

　国立がん研究センターは5月30日、2009年から2011年に新たにがんと診断された小児（0～14歳）・AYA（15～39歳）世代のがん罹患率を人口集団ベースで集計し、がん情報サービスのウェブサイト上で公開した。これまで小児からAYA世代のがん罹患率を全国規模の人口集団ベ

　厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その4）」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」（DPCによる評価）の関係では、A項目の評価対象になる手術や検査、処置時の使用薬剤の範囲を明示。EF統合ファイ

　厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 　オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と

　国立感染症研究所は5月25日、2018年第19週（5月7日～5月13日）の「感染症週報」を公表した。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.62（前週0.33）で前週よりも増加し、過去5年間の同時期よりもやや高い水準となった。都道府県別では、佐賀県（2.35）、鹿児島県（1.

　日本看護協会（日看協）は5月18日、「看護記録に関する指針」を公表した。2005年作成の「看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針」をもとに、看護記録の定義・目的や、看護記録の責任の明確化などについて改訂を行ったもの。 　近年の医療・看護を取り巻く環境の変

　厚生労働省は6月1～7日のHIV検査普及週間に向け、都道府県や関係団体とともに、5月下旬から6月上旬に普及啓発イベントを開催する。 　同省・エイズ動向委員会の発表によると、新規HIV感染者・エイズ患者報告数は近年1,500件程度で横ばい傾向が続いている。このうち、

　日本看護協会（日看協）が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。 　調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の

　加藤勝信厚生労働大臣は5月17日、参議院厚生労働委員会に「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を提出した。報告書は、臓器移植法に基づき、厚生労働省が毎年作成し、参議院厚生労働委員長宛てに提出しているもので、▽臓器移植の実施状況▽移植結果▽厚労省等の取り組み－などを記載し