「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は4月24日、血管炎に関する疾病の医薬品の効能効果や添付文書などに記載する際の呼称を改正し、都道府県に通知した。今回の改正を受けての「効能又は効果」や「用法及び用量」の記載整備は、軽微変更届出で実施するよう要請。届出のタイミングは、他の事由による一部変更承認申

　日本看護協会は4月19日、厚生労働省の山越敬一労働基準局長に、夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を求める要望書を提出した。 　要望書は、現行法では夜勤・交代制勤務に関する規制がほとんどなく、看護職員の負担が非常に重くなっていることを指摘。現在国会に提出されている「

　厚生労働省が4月17日に公表した「平成27年市区町村別生命表の概況」によると、平均寿命が最も高いのは、男性では神奈川県横浜市青葉区の83.3歳、女性では沖縄県中頭郡北中城村の89.0歳であることがわかった。 　市区町村別生命表とは、死亡状況を市区町村単位で比較

　財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。 　財務省は4月1

　日本医療機能評価機構が4月16日に公表した「医療安全情報No.137」によると、保温や温熱療法などに用いられる、ホットパックの使用時に熱傷を負った事例が、2014年1月から2018年2月末までに10件報告されたことがわかった。 　発生事例の使用目的の内訳は、「

　日本病院団体協議会（日病協）は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した。新たに議長に就任した、山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長は、「

　国立感染症研究所は4月13日、2018年第13週（3月26日～4月1日）の「感染症週報」を公表した。流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.63（前週0.53）で前週よりも増加しており、過去5年間の同時期と比べてかなり多くなっている。 　感染性胃腸炎（ロタウイル

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院（認知症医療院）の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考

　中央社会保険医療協議会・総会は4月11日、新医薬品の薬価収載、DPCにおける高額な新規医薬品の対応、最適使用推進ガイドライン（GL）などについて報告を受け、了承した。新薬の薬価収載では、原価計算方式で薬価算定された抗がん剤の「オラパリブ」、「イノツズマブ　オゾガマイシン

　厚生労働省は4月6日、「毎月勤労統計調査2018年1月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万3,130円で、前年同月比0.1％増。産業全体は27万2,902円で、1.2％増だった。 　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,752

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度） 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.1％で、前年度の1.0％を3.1ポイント上回ることがわかった。

　日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業 第52回報告書」によると、2017年10～12月に報告された医療事故情報は1,115件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事例は22万8,119件。どちらも療養上の世話に関する事例が多かった。

　日本看護協会は3月28日、「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン（GL）」を発刊した。看護職の働き方や働く場所の多様化が進む中、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備が求められている。こうした背景を踏まえGLは、「健康で安全な職場（ヘルシーワークプレイ

　介護報酬の【介護職員処遇改善加算（I）】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度（2017年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった。2017年

　厚生労働省は4月1日付けで、老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置し、介護ロボットの開発・普及を専門とする「老健局参与（介護ロボット担当）」に工学、介護・リハビリテーション、産業調査、生産性向上の専門家ら9人を任命した。 　政府は「未来投資戦略2017」