「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は19日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホームで週21回以上（1日当たり3回以上）訪問介護を利用している要介護1・2の入居者が2割前後あったとする調査結果を公表した。　調査は、2024年度の老健

　日本消化器外科学会は、2023年から43年までの20年間で会員が半減するとの試算をまとめた。同学会では、一人前になるまでに時間がかかりキャリア形成が見えにくく、仕事量に見合うだけの評価がされていないことが消化器外科医の減少の背景にあるとみている。　消化器外科医の減少に歯止めが掛

　厚生労働省（以下、厚労省）は5月1日に開催された第194回「社会保障審議会医療保険部会」で、医療保険部会の下に、「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）」（以下、専門委員会）を設置することを提案し、了承された。高額療養費制度の自己負担額の上限については、政府によっ

　国立感染症研究所は16日、「感染症週報第17週（4月21日－4月27日）」と「第18週（4月28日－5月4日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第17週▽インフルエンザ／1.09（前週1.20）／前週から減少▽新型コロナウイルス

　消防庁が20日に公表した5月12日－5月18日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は738人。前年同時期（603人）と比べ135人増加した。5月1日からの累計は1,153人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7

　厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護保険部会で、中山間・人口減少地域で社会福祉連携推進法人の仕組みをさらに活用することなどを論点として示した。この法人制度の導入を後押しし、法人の連携による経営の効率化や人材の確保・育成を進めたい考えで、生産性向上のための「一丁目一番地」は協

　全国の551薬局の45％で経営状況が1年前よりも悪化しているとして、日本保険薬局協会は2026年度の診療報酬改定で物価上昇や賃上げ分を含めたプラス改定を行うなど4つの重点事項を含む7項目を求める要望書を14日、厚生労働省に提出した。　日本保険薬局協会は要望書とともに、関連資料と

　日本看護協会は16日、物価や賃金の上昇に対応した運用が可能な診療報酬の仕組みの導入を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。また、通常の診療報酬改定が行われない年の「期中改定」も視野に、看護職員をはじめとする医療従事者の賃上げにつなげるための財政支援に加え、社会保障予算の

　東京都は16日、「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定を発表した。新型コロナウイルス感染症の流行を教訓に、2013年の制定時の内容を抜本的に見直した。医療については、準備期の「DX推進」、対応期では「都による総合調整」などが盛り込まれ、新たな感染症発生に備える。　今回

　生活習慣や環境関連のリスク因子をコントロールすることで、突然の心停止（SCA）の約3分の2を予防できる可能性があるという研究結果が、「Canadian Journal of Cardiology」に4月28日掲載された。復旦大学（中国）のRenjie Chen氏らの研究によ

　日本心血管インターベンション治療学会は15日、心筋梗塞のカテーテル治療が可能な医療機関を探せる「ハートマップ」をホームページで公開した。胸痛などの際にどの病院に受診すべきかを患者にあらかじめ決めておいてもらうことで、心筋梗塞の発症から治療までの時間の短縮につなげるのが狙い。　「

　2024年4月に施行された医師の働き方改革の影響で循環器内科では若手医師の減少が続いているとして、日本心血管インターベンション治療学会は15日、経済的インセンティブの整備や若手医師に選ばれる環境づくりなどを求める提言を公表した。循環器の救急体制の維持が困難になりつつあるため、厚

　厚生労働省は、医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリストを2025年度版に改定し、都道府県などに通知した。医療情報システムのパスワードの使い回しは情報漏洩のリスクを高めて漏洩被害の範囲を拡大させるとして、使い回しの禁止や、パスワードの桁数の規定などに関する計5項目を追加し

　改正医薬品医療機器等法（薬機法）などが14日、参議院本会議で可決・成立した。医薬品の安定供給体制の強化やドラッグロス・ラグ対策、コンビニなど有資格者の常駐しない店舗での一般用医薬品販売を認めるといった規制緩和などが盛り込まれている。　近年の後発医薬品の不足などを受け、今回の改正

　政府が14日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、厚生労働省は介護分野の省力化投資促進プランの案として、ケアプランデータ連携システムを利用する事業者の割合を2040年に全市区町村で3割以上とするなどのKPI（成果目標）を示した。　ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業