「ニュース」の記事一覧

国立感染症研究所・感染症疫学センターは7月23日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第28週（7月8日～14日）」を公表した。 それによると、第28週の新規風しん患者数は29人。第1週からの累積患者数は、前週から38人増え、1,973人（遅れ報告数を含む）とな

Ｑ. 2019年10月の消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いはどうなるのですか？ 　居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーです。19年10月に消費税率が8％から10％に引き上がるのに合わせて、介護報酬の引き上げが行われると聞いています。その場合、区分

　厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改

薬剤耐性の問題が世界中で深刻化している中、日本でも新たな薬剤耐性菌を増やさない、発生してしまったら菌を拡散させないという取り組みが始まっています。 国内での発生のみならず、海外の旅行先で現地の薬剤耐性菌に感染し、自覚のないまま日本へ持ち込んでしまうケースが増え、大きな問

　日本医療機能評価機構は7月16日に公表した「医療安全情報No.152」で、手術時に体内にガーゼを残したまま閉創した事故事例を取り上げ、注意を喚起した。 　2016年1月～19年3月までに57件の事例報告があった。このうち48件はガーゼが体内に残った状態だっ

　世界保健機関（WHO）は日本時間の7月18日、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生状況について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に該当すると宣言した。厚生労働省が同日、報道機関向けに発表した。 　PHEICとは、▽疾病の国際的

　中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士（PT）などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提

　日本医療機能評価機構はこのほど、「医療事故情報収集等事業」の2018年年報を公表した。それによると、2018年における医療事故情報の報告件数は、前年よりも470件多い、4,565件となった。05年からの推移をみると、毎年、前年とほぼ同程度、あるいは前年を上回る数の報告が

　厚生労働省は7月9日に発出した通知で、コデイン類またはトラマドールを含む解熱鎮痛消炎剤や鎮咳去たん剤などの使用上の注意の改訂を日本製薬団体連合会に指示するとともに、日本医師会をはじめとする医療関係団体に会員への改訂内容の周知を依頼した。重篤な呼吸抑制の発生リスクを低減す

Ｑ．【身体拘束廃止未実施減算】は施設の入所者全員が減算対象になるのですか？ 　25対1医療療養病床から介護医療院への転換を検討している医療機関です。介護医療院は【身体拘束廃止未実施減算】の対象施設だったと記憶していますが、仮に減算となるような事由が発生した場合、減算

　厚生労働省の「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」はこのほど、脳卒中や心血管疾患といった循環器病の診療情報を収集・管理・提供する「循環器病情報センター（仮称）」の設置などを提言した報告書を公表した。収集した診療情報を急性期の医療現場に

患者さんと医師・看護師のコミュニケーションにおける課題をまとめた冊子 　関節リウマチ患者さんの主観的症状に関するアンメットニーズと患者さんと医師と看護師のコミュニケーションについて理解を深める小冊子「関節リウマチGood DAY 看護師と考えるコミュニケーションブッ

　厚生労働省は7月9日、根本匠厚生労働大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（18年10月設置）に新たにプロジェクトチーム（PT）を設け、分野横断的な検討を進めると発表した。新設が決まったのは、▽就職氷河期世代支援▽障害者雇用・福祉連携強化▽

今回のポイント ●厚生労働省は7月9日、「平成30年（2018年）版厚生労働白書」を公表。 ○第1部は「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」をテーマに選定。がんなどの疾病を抱える人たちが治療を受けながら仕事や社会参加を続けられるよう、現状と課題の

　日本看護協会（日看協）は7月4日、ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設に向けた検討の場の設置などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を根本匠厚生労働大臣宛に提出した。 　要望事項は、▽看護師基礎教育の4年制化の実現▽訪問看護提供体