「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は15日、2024年1月27、28日に行った第117回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,117人（前年比40人減）が受験し、2,060人（54人増）が合格。合格率は66.1％（前年63.5％）となり、前年から2.6ポイント上昇した。※この記事の詳細はリンク先をご参

　来週3月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月25日(月)14:00-16:00　第3回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会16:00-18:30　第3回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会3月26日(火)未定　閣議14:00-1

　厚生労働省は19日、2022年12月末時点で医師が全国に34万3,275人おり、2年前から3,652人（1.1％）増加したとする統計結果を公表した。女性の医師は全体の23.6％に当たる8万1,139人（20年比3,593人増）で、初めて8万人を突破。ただ、総数は増えているものの

　厚生労働省は19日、第109回薬剤師国家試験の合格率は68.43％だったと発表した。前回（69.00％）に比べて0.57ポイント低下した。「6年制新卒」の合格率は84.36％で、2年連続で85％を下回った。　今回の試験は、2月17、18の両日に実施され、前回より330人少ない1

　介護サービスを中心に提供する2,973の社会福祉法人の45.8％が2022年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が発表した。赤字法人の割合は前年度から6.5ポイント上昇した。　同機構は貸付先の法人から提出された22年度決算のデータを集計。業態別の内訳は、介護主体が2,97

　「介護職員等処遇改善加算」が6月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は介護施設や事業所からの実績報告で職員の賃金改善額が加算額を下回った場合は返還の対象となるとの見解を都道府県などに示した。算定要件を満たさないことが理由だが、不足する部分の賃金改善を賞与などの一時金として追加的に

　RSウイルス感染症から赤ちゃんを守るための予防薬であるベイフォータス（一般名ニルセビマブ）の入院予防効果は90％であることが、リアルワールドデータの分析から明らかになった。これは、在胎35週以上で生まれた乳児を対象にニルセビマブの有効性を検討し、RSウイルス感染による医療処

■最新号もくじ＜診療報酬改定＞救急医療管理加算、「経過観察やリスク」は不可医療DXは2加算で導入負担を軽減＜診療報酬改定＞生活習慣病の適切な管理の検証や10対1病床の再編が早速焦点に＜調剤報酬改定＞地域貢献の期待料込みでも加算は引き下げ医療DXや感染症への対応も促す＜介護報酬改定

　厚生労働省は、新たな「科学的介護情報システム」（LIFE）の一部の稼働を4月22日に始める。同日から7月末までは利用者情報とADL維持等情報に限り登録可能とする。8月1日から本格的に稼働させ、2024年度の介護報酬改定に対応した様式情報を登録できるようにする。　新システムへの移

　2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が必要だとの指摘もあった。厚生労働省では、24年度報酬改定の効果検証などに

　厚生労働省は、関係学会と製薬企業双方の負担軽減の観点から薬価削除プロセスの簡素化に向けた議論を開始する。15日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で明かした。　2019－21年の薬価削除の手続き件数は500－600件で推移していたものの、医薬品製造過程の法

　厚生労働省は15日、2月に実施された第118回医師国家試験の合格者が92.4％だったと発表した。1万336人が受験し、うち9,547人が合格。7年連続で合格者が9,000人を超えた。　同省によると、118回目の医師国試の合格者は前回よりも115人増えた。新卒者に絞っても9,04

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第9週（2月26日－3月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／13.96（前週16.76）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症

　規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。　要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定（一次判定）をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定（二次判定）を経て、市町村が行う。そし

　厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適用し、時間外労働の上限規制を特例で緩和する「C水準の上限のあり方」を挙げた。　C