「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は5月30日、2025年第21週（5月19日－5月25日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,229人で前週から465人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：0.84▽報告数（全国）：3,229人▽都道府県別

　厚生労働省は5月29日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その27）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「精神科救急急性期医療入院料」などの施設基準に関する疑義解釈を示している。　「精神科救急急性期医療入院料」「料精神科急性期治療病棟入院料」「精神科救

　政府の規制改革推進会議は5月28日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療分野では、医師の確保が困難な複数の病院の宿直をオンラインで兼務できるようにルールの見直しを検討する。　厚生労働省は、宿直医を確保するため診療体制を縮小するなどの影響を受け、緊急対

　財政制度等審議会は5月27日にまとめた財政運営に関する建議で、2024年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護について、事業所の数が増えているなどとして、今後の報酬改定の議論では、全国一律ではなく地域の人口動態やサービス提供体制を踏まえた対応を行うべきだと提言した。　訪問介護の事

　市販薬の年間購入額が一定を超えた際の医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省は5月26日の「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で、医療費の適正効果も踏まえながら胃腸薬や止瀉薬、瀉下薬、OTC検査薬を対象に加えることを検討する方

　「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で、緊急避妊薬のスイッチOTC化に向けた議論が行われ、染矢明日香構成員と福田和子構成員（いずれも「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」共同代表）は、心理的負担軽減のため薬局での販売時に薬剤師の面前での服用を

　来週6月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月2日(月)13:30-16:00　第121回 社会保障審議会 介護保険部会18:00-20:00　薬事審議会 医療機器・体外診断薬部会6月3日(火)未定　閣議6月4日(水)15:00-17:30　令和7

　財政制度等審議会は27日、社会保障など分野ごとの提言を盛り込んだ財政運営に関する「春の建議」をまとめた。賃金や物価の水準が上昇しない中でも高齢化の影響などで医療費がおおむね上昇を続けてきたとして、病院と診療所の経営状況の違いに配意しながら、全体として診療報酬を適正化する必要性を

　政府は26日、経済財政諮問会議に「骨太方針2025」（経済財政運営と改革の基本方針2025）の骨子案を示した。物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しの一環として、公定価格の引き上げを明記した。　骨子案は「中長期的に持続可能な経済社会の実現」など4章立てで、全世代型社会保障の構

　政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、民間議員は、医療・介護・保育現場の賃上げについて、それぞれの現場の実態に即して働きに見合った対価が支払われるようきめ細かな対応が必要だと訴えた。　諮問会議はこの日、骨太方針2025の取りまとめに向けて社会保障や教育の重要課題を議論し、経団連

　電子処方箋を発行する際に必要なリモート署名（電子署名）を行うHPKIセカンド電子証明書の利用が4月から有償化されたことについて、日本病院団体協議会の望月泉議長（全国自治体病院協議会会長）は23日の記者会見で見直しを求める要望書を厚生労働省に提出したと明らかにした。要望書は同日、

　厚生労働省（以下、厚労省）は5月12日付で「オンライン資格確認の導入のための医療機関・薬局への財政支援について（周知依頼）」との事務連絡を発出し、居宅同意取得型のオンライン資格確認を導入する医療機関などへの財政支援を2025年度も継続することを明らかにした。補助金の申請期限

　日本医療機能評価機構は22日、5月9日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは58病院（新規等14病院、更新44病院）。認定総数は、前回から8病院増加し2,147病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、以下の医療機関が公表されている。▽大崎

　レカネマブ（商品名レケンビ）は、アルツハイマー病（AD）の進行抑制に有効な初めての抗アミロイドβ抗体薬として、2023年に米食品医薬品局（FDA）に承認された。しかし、承認前の臨床試験で、この薬剤は脳浮腫や脳出血などの副作用を伴うことが示されたことから、実用化には懸念の声も

　消防庁が27日に公表した5月19日－5月25日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,077人。前年同時期（802人）と比べ275人増加した。5月1日からの累計は2,230人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以