「ニュース」の記事一覧

　政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する。　厚生労働省では、電子処方箋に

　日本病院会の相澤孝夫会長は18日の記者会見で、「二次医療圏」の抜本的な見直しを提言する方針を明らかにした。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を巡る国の議論に合わせ、年末に提言を取りまとめる。相澤氏は「9月までには（提言の）およその方向性を示したい」と述べた。　日病が15

　厚生労働省は18日、2024年6月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：234人（前年同期比10人減・4.1％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／72人▽はさまれ・巻き込まれ／4

　厚生労働省は17日の有識者検討会で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する地域連携薬局が担う機能について夜間・休日などの「臨時対応」を含む在宅医療への対応を必須とし、ターミナルケアや無菌製剤処理への対応を追加的な機能とする整理案を示した。医療用麻薬の調剤は必須機能と追加的な機能

　消防庁が25日に公表した6月17日－6月23日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,484人。前年同時期（1,972人）と比べ488人減少した。4月29日からの累計は7,765人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上

　厚生労働省は17日に開催された「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」で、介護保険総合データベース（介護DB）のデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC：Healthcare Intelligence Cloud（医療・介護データ等の解析基盤）」の利用受付を

　厚生労働省は17日、国家戦略特別区域での調剤業務の一部を薬局間で委託する事業について大阪市が7月1日から受付を開始することを有識者検討会に報告した。　この事業は、6月4日に開かれた国家戦略特別区域諮問会議で岸田文雄首相が認定した区域計画に基づくもので、大阪市全域の薬局が行う調剤

　政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024－賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現－」（骨太方針2024）を閣議決定した。「医療・介護・こどもDX」では、「政府を挙げて確実かつ着実に推進する」と明記。閣議決定した「骨太方針2024」には6月11日に公表された原案にな

　消防庁が21日に公表した「2024年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,799人だった。23年5月の救急搬送人員3,655人と比べ856人減少した。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,519人（構成比54.3％）。次いで、成人709人

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第23週（6月3日－6月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.17（前週0.19）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.99（3.52）／第19週以降

　財務省は19日、2024年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,351億円（前年同月比77.2％増）▽米国／533億円（137.8％増）▽EU／144億円（7.4％増）▽アジア／395億円（19.8％増）▽中国／2

　厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20％以上の高利用率施設は、2023年12月の14.

　厚生労働省は21日、2024年第24週（6月10日－6月16日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万561人で前週から842人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：4.16▽報告数（全国）：2万561人▽都道府県別の報

　厚生労働省は17日、2024年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／26.6日（前月比0.1日増）▽一般病床／16.2日（0.0日減）▽療養病床／117.0日（0.7日増）▽精神病床／257.6日（5.1日減）▽結核

　厚生労働省は14日、医療機関での身体拘束を最小化する取り組みの強化を入院料の通則で規定した影響について、入院・外来医療などの調査で把握する方針を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で示した。　2024年度の診療報酬改定では、入院料の通則に▽身体拘束を最小