ポリオの現状 ～インバウンドで高まる輸入感染症のリスクと予防～

４月14日にトラストシティカンファレンス・丸の内にて、サノフィ株式会社によるメディアセミナーが開催されました。
輸入感染症のリスクとポリオの現状について、川崎医科大学小児科学教授の中野貴司先生が、ポリオ撲滅の必然性とそれが困難な理由およびポリオワクチンの追加接種の重要性について、また青森県藤崎町のせきばクリニック院長である関場慶博先生が藤崎町が全国初、不活化ポリオワクチン就学前追加接種全額公費助成の実現に至ったこれまでの活動や経緯について講演しましされました。
そのセミナーをレポートします。

インバウンドで高まる輸入感染症のリスク

最初にご講演された中野先生は、まず近年の新興・再興感染症の事例を紹介しました。私たちの記憶に新しいのは、2003年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸症候群）ですが、このほかにも2014年のデング熱、2015年のジカ熱も話題になったと紹介しました。

また、日本では現在は麻疹は排除国として認定されていますが、最近は輸入による感染例が増えています。その推定感染地域としてはアジア地域が多く、実際最近の事例として、インドネシアとバリ島に滞在し、帰国後山形県内で発症した麻疹患者さんから派生した、複数の感染患者さんが確認されています。

インバウンドとは、日本を訪れる外国人のことですが、昨年は日本から海外に出る人よりも、海外から日本を訪れる人が
多くなり、2016年は約2,300万の外国人が入国し、今後も増加すると考えられています。こうした国際的な人の移動に伴い、「日本では発症があまり見られない、あるいは減少してきたものの、海外では流行している感染症が、今後は日本でも流行する可能性がある」と、中野先生は注意を呼びかけました。

世界でのポリオ発生状況について

　次に中野先生は世界のポリオ症例報告発生状況について、「世界ではポリオはゼロにな
っていない」と、世界地図で発生国を示しました(図1)。中でもパキスタンやアフガニスタン、ナイジェリアが常在国で、ウクライナやラオス、ミャンマーなどは、生ワクチンが変化したワクチン由来株ポリオウイルスによる感染が報告されています。そして、これらの国々から日本国内への入国者数は2015年現在、5万3,872人であり、ポリオウイルスが国内に輸入される可能性を示唆しました。

不活化ポリオワクチンの追加接種が必要

　現在、日本では、不活化ポリオワクチン接種は、生後3か月、4か月、5～11か月、12～23か月の合計4回が定期接種となっていますが、中野先生は「先進国の多くでは、4歳以上で追加接種が実施されているが、日本ではまだ追加接種が定期接種になっていない」とし、世界各国の接種スケジュールを表で示しました(図2)。