「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は6日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第3版を公表した。広告が禁じられている事例として、厚生労働省などからあたかも特別な認定や認証を受けているかのように誤認させる表現や、提供する医療内容などについて誤認させる表現などを新たに盛り込んだ。　具体的には

　厚生労働省は6日、2023年第39週（9月25日－10月1日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万7,346人で前週から1万2,325人増、前年同期と比べ4万7,294人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発

　中央社会保険医療協議会が5日に開いた「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の必要性を巡り意見が分かれた。保険者の立場の委員が2024年度診療報酬改定での廃止を主張した一方、廃止

　厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は、認知症基本法施行規則案を公表した。認知症の定義から除外する精神疾患を明示している。11月2日までこの案に対するパブリックコメントを募集している。　施行規則案では、除外する精神疾患として、▽せん妄▽鬱病その他の気分障害▽精神作用物質に

　厚生労働省は4日、2023年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万692人（前年同月比2,943人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万492世帯（8,093世帯増・0.5

世界メンタルヘルスデーとは 　世界メンタルヘルスデー（World Mental Health Day：WMHD）とは、メンタルヘルスへの認識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として、世界精神保健連盟によって制定された国際記念デー（国際記念日）です。2023年は

　来週10月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月10日(火)未定　閣議10月11日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会15:00-17:00　第38回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム10月12日(木)15:00-17:

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中医協で具体化に向けて検討を進める。　DPC対象病院は、対象期間の「1カ月当たりの

　食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難

　東京都は5日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、定点医療機関当たりの患者報告数について「8月下旬から9月上旬を頂点として減少傾向が続いている」と報告している。　第39週（9月25日－10月1日）の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比2

　2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサービス事業者や関係団体への周知を求めた。　21年度の介護報酬改定では、感染症対策

　アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価の設定方法などを決めるため、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と費用対効果評価専門部会が合同で会合を開くことになった。効率的に議論を進めるのが目的で、薬価と共に収載後の価格調整をどうするかも焦点となる。4日に開かれた両部会で、合同で開

　総務省は9月29日、2023年8月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。●就業者数▽産業全体：6,773万人（前年同月比22万人増）▽医療・福祉：912万人（6万人増）●完全失業者数／186万人（9万人増）●非労働

　経済産業省は9月29日、2023年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／7,290億円（前年同月比7.6％増）▽調剤医薬品／666億円（10.2％増）▽OTC医薬品／862億円（1.3％増）▽ヘルスケア（衛生）

　日本ケアテック協会は、2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、介護のICT化に向けて新たな教育資格制度を設け、加算などで評価していくことを要望した。「管理職・スタッフそれぞれの層に合わせた知識を身に付けることが重要」としている。　同協会は、現状では「求めら