「ニュース」の記事一覧

　「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」が4月28日に開催され、井上由起子構成員（日本社会事業大学専門職大学院教授）は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの介護サービスの提供実態を把握する調査で、管理費などを含む基本サービス費が低い事業所ほど介護保

　厚生労働省は4月28日、アルコール健康障害に対応できる専門医療機関を一部の自治体が2024年度に整備していないことを「アルコール健康障害対策関係者会議」に報告した。アルコール健康障害の当事者が質の高い医療を受けられるようにするため、「引き続き対応が必要」だとしている。　厚労省に

　歩行速度が速い人は不整脈リスクが低いという関連のあることが報告された。英グラスゴー大学のJill Pell氏らの研究によるもので、詳細は「Heart」に4月15日掲載された。歩行速度で3群に分けて比較すると、最大43％のリスク差が認められたという。 　

　大腸がんは日本人で最も患者数が多いがんであり、一般的に50歳代から年齢が上がるにつれて罹患率も上昇することが知られている。一方で、若年層における大腸がんに関する報告は少ない。しかし、今回50歳未満の大腸がんに関する臨床病理学的所見を調査した研究結果が報告された。大腸がんの好

　厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14日－4月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,627人で前週から6人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第15週（4月7日－4月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。なお、2025年第15週より定点数が変更されている。▽インフルエンザ／1.19（前週1.20）／前週から横ばい▽新型コロナウイルス感

　財政制度等審議会・財政制度分科会が23日に開かれ、財務省は、病院と診療所の経営状況やコスト構造の違いなどを踏まえたメリハリの利いた診療報酬改定を求めた。一般診療所（無床）のみを運営する医療法人の利益率が、2023年度は中小企業の全産業平均（3.6％）を上回る平均8.6％だったと

　財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。さらなる規制強化の検討や公的な人材紹介の充実の必要性も主張している。　財務省によ

　厚生労働省は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料I」を届出ている診療所は3月現在、全体の27.8％と3割未満だったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に報告した。病院は86.0％が届出ていた。　診療所の種類別では有床39.6％、医科

　中央社会保険医療協議会が23日に開いた総会で、支払側の委員は医療機関や薬局向けの後発医薬品に関する体制加算の大幅な見直しを提言した。後発医薬品の薬局での調剤や診療所での使用が9割以上のケースが多いほか、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養の効果が表れているとする調

　厚生労働省（以下、厚労省）は4月9日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で2026年度診療報酬改定、薬価改定に向けた主な検討スケジュール案を示し、中医協に了承された。 　厚労省は、物価高騰や賃金の上昇などによって医療全体として医療機関

　健康保険組合連合会は23日、1,372組合全体での2025年度の経常収支が3,782億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。春闘も含めた賃金の引き上げが影響し、赤字幅は過去最大を見込んでいた前年度から42.5％縮小する見通し。　佐野雅宏会長代理は同日に開いた記者

　厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14日－4月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6,852人で前週から1,286人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.77▽報告数（全国）：6,852人▽都道府県別

　厚生労働省は4月3日に開催された第193回「社会保障審議会医療保険部会」で、早ければ9月にもスマートフォンに搭載されたマイナ保険証（以下、スマホ保険証）について、導入を希望する医療機関で使用できるようにする方針を明らかにした。これにより、マイナンバーカードを持参しなくても受

　スプレンダのようなカロリーなしの人工甘味料の使用により食事のカロリーが増えることはないが、体重増加につながる可能性はあるようだ。新たな研究で、砂糖の代替品は食欲と空腹感を刺激し、食べ過ぎにつながる可能性のあることが明らかになった。米南カリフォルニア大学（USC）糖尿病・肥満