「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は6月26日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、精神病床に1年以上入院している全国の患者数は2023年度末に15.6万人となり、都道府県が定める第6期障害福祉計画（21－23年度）に基づく目標値を満たせなかったと発表した。入院患者の地域移行を推進する観点から10

　厚生労働省は6月25日、保険薬局が卸売業者から購入する医薬品の価格が薬価よりも高い「逆ザヤ」の品目が急増しているという指摘を踏まえて実態把握を検討する考えを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で明らかにした。委員からは、丁寧に調査した上で薬価や流通上の対応を行うよう求める意見が

　福祉医療機構は6月25日、就労継続支援A型の経営状況について、2022年度と23年度のデータがある217事業所について分析し、リサーチレポートで結果を公表。経営状況は「やや悪化」と報告した。　同レポートによると、本業のサービス活動での利益率を示す「サービス活動増減差額比率」が2

　熊本大学発生医学研究所の研究グループは、iPS細胞などのさまざまな体細胞に分化できる多能性幹細胞から前駆細胞を誘導し、尿管組織を試験管内で作成したことを明らかにした。再生医療による腎不全などの治療への展開が見込まれるとしている。　尿管は上皮とそれを取り囲む間質で構成されている。

　厚生労働省は6月25日、特定機能病院のうち大学病院本院の承認要件として新たに設ける医師派遣機能の評価基準を示した。派遣先の医療機関での常勤換算医師数の実績がベース。常勤医に限らず、週1回程度の非常勤や短期派遣なども含めて評価する方針。　この日行われた「特定機能病院及び地域医療支

　厚生労働省は6月25日、看護師学校養成所の卒業者が2021年度をピークに減少に転じたとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。24年度には看護大学の卒業者も08年度以降で初めて減少した。　また、「看護師学校養成所（3年課程）」（大学・短期大学・看護師養成所）の入学者も18年

　厚生労働省は6月25日、大学医学部に一般枠で入った学生に卒業後、医師として地域の医療機関で働き続けてもらう方策を検討していく考えを「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に示した。医師の確保策の一環で、医学部卒業後の若手医師へのアプローチなどを想定している。　医学

　厚生労働省は6月25日、2025年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万9,000人▽介護予防居宅サービス／94万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］▽

　千葉大学予防医学センターの小林周平特任研究員などの研究グループは、高齢者の移動支援として電動カートを利用できた期間と停止後を比較し、利用頻度の高い高齢者ほど、停止後の要支援・要介護リスク評価尺度点数（以下、リスク点数）が悪化していたとの研究結果を明らかにした。持続的な移動支援が

　四病院団体協議会は、2025年の病院の賃上げ率が189病院の平均で2.51％だったとする調査の最終結果を公表した。速報値の2.41％から0.1ポイント上昇したが、一般産業平均（5％）のほぼ半分にとどまった。　調査の最終結果は6月25日、4団体の幹部などによる総合部会後の記者会見

　日本看護協会は6月24日、事業場に勤務する産業保健師などが把握している事業所全体の健康課題として「メンタルヘルスの不調」という回答が半数近くを占め、最も多かったとする調査結果を公表した。　調査は、2024年度の厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業として日看協が実施したもの。事業

　厚生労働省は6月24日、2025年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／5万7,306人（前年同月比3.2％減・1,904人減）▽死亡数／12万9,794人（1.9％増・2,367人増）▽自然増減数／7万2,488人の減少（4,271人減）▽婚姻件

　日本看護協会が24日公表した2024年度の看護職員の賃金実態調査によると、同年のフルタイム正規雇用・非管理職の病院勤務者の平均基本給月額は12年と比べて5,868円（2.3％）の上昇にとどまった。　24年の病院看護職員の平均基本給月額は26万451円で、12年の25万4,583

　政府が6月23日に開いた全世代型社会保障構築会議で、医師の診療科偏在を是正するため、よりきめ細かく検討するべきだという意見が委員から上がった。また、継続審議となった医療法改正案の早期成立を求める声もあった。　全世代型社会保障構築会議はこの日、2023年12月に閣議決定された社会

　厚生労働省は6月23日、新たにがんと診断される人（罹患者）の数が2025年から40年にかけて16都府県で増加する一方、31道県では減少が見込まれるとする将来推計を明らかにした。　この推計は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口や、全国がん登録の年齢階級別罹患率のデータから