「ニュース」の記事一覧

　来週3月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月3日(月)10:00-12:00　第4回 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会14:00-16:00　第21回 医療介護総合確保促進会議15:00-16:00　第4回 電子処方箋推進会議3

　厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支

　自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万

　厚生労働省は総務省消防庁と連携し、救急医療に関する全国共通の新たな情報連携基盤（プラットフォーム）の整備を進める。現場の救急隊が患者の訴えや患部の画像などを入力して搬送先の候補となる複数の医療機関と迅速に共有できるようにするとともに、救急搬送への応需状況のタイムリーな把握も可能

　厚生労働省は20日、標準用量の4倍の抗原量が含まれる高用量のインフルエンザHAワクチンについて、費用対効果を検証するファクトシートの作成を国立感染症研究所に依頼することを厚生科学審議会の委員会に提案し、了承された。今後提出されるファクトシートを踏まえ、高用量ワクチンの定期接種化

　厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）について職責に見合う処遇を確保することや業務範囲の整理、法定研修の在り方などを論点として示した。2027年度の介護保険制度の改正を見据えて検討を深め、25年末までに取りまとめ

　厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その20）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「注射薬」「ストーマ合併症加算」に関する疑義解釈を示している。　セマグルチド（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（肥満症）にお

　総務省消防庁は21日に開催した「救急業務のあり方に関する検討会」で、2025年度にマイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を全720消防本部の計5,334救急隊で実施する方針を示した。22年度には6消防本部で、24年度には67消防本部で既に実証事業を行っており、こ

　救急出動件数が2023年度に2年連続で過去最多を更新するなど、増加する救急需要への対策として、総務省消防庁は24年度に新設された救急患者連携搬送料の下り搬送時などで医療機関が所有する「病院救急車」の活用を推進する転院搬送ガイドラインの改訂案を有識者検討会の会合で示した。　転院搬

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第6週（2月3日－2月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／3.78（前週5.87）／第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／5.82（6.06）／前週から減少▽R

　厚生労働省は20日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の審査期間の目安の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。認定審査の段階ごとの所要期間は、認定調査の実施が依頼から「7日以内」、主治医意見書の作成は依頼から「13日以内」で、調査票や主治医意見書が揃ってから「12

　低用量アスピリンの毎日の服用は、大腸がん患者のがん再発を抑制する可能性のあることが、新たな研究で明らかになった。この研究では、PI3K（ホスファチジルイノシトール3-キナーゼ）シグナル伝達経路（以下、PI3K経路）の遺伝子に変異のある大腸がん患者に1日160mgのアスピリン

　厚生労働省などは19日、アボットメディカルジャパンが植込み型心臓ペースメーカの「アシュリティMRI」「エンデュリティMRI」などを使用する患者のモニタリングを開始したと発表した。部品の製造工程の不備により電気的問題が発生する可能性があることが判明したため。　モニタリングの対象と

　厚生労働省は21日、2025年第7週（2月10日－2月16日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,413人で前週から3,249人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：5.15▽報告数（全国）：2万5,413人▽都道

　厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。　この日に官報告示された診療報酬点数表（医科）の見直しなどによると、医療DX推進体