「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は17日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が6月現在、9.90％だったことを公表した。前月の7.73％から2.17ポイント上昇し、過去最高を更新した。医療機関や薬局別では病院の19.19％が最も高く、ほかは歯科診療所14.34％、薬局9.61％、医科診療所8.24％

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2024年度の薬価調査について22年度調査とほぼ同様の客体数で実施することを了承した。24年度中の1カ月間の取引分を対象に実施する。　24年度の販売サイド調査は、医薬品卸売販売業者の営業所などの全数から無作為で抽出した3分の2（約4,40

　厚生労働省は、認知症施策推進基本計画の素案を公表した。認知症の早期発見・早期対応をはじめ、新たな知見・技術の活用など4つの重点目標を掲げ、それらに沿った施策の進捗を評価するため3段階の成果指標（KPI）を設定する。　厚労省は、基本計画の素案への意見募集（パブリックコメント）を1

　妊娠中や出産後1年以内に自殺で亡くなった妊産婦が2022－23年の2年間に118人に上るとする分析結果を「いのち支える自殺対策推進センター」が公表した。自殺の原因や動機として、配偶者がいる場合は家庭や健康の問題が多かった。これに対し、配偶者がいない場合の原因や動機では「交際問題

　子宮頸がんを防ぐためのHPVワクチンに関する情報を接種対象者や保護者などに分かりやすく伝えるため、東京都は9日、「はじめてのHPVワクチン ゼロからわかるポータルサイト」を立ち上げた。接種の対象者やワクチンに関する相談窓口などを解説している。　サイトでは、小学6年生から高校1年

　推算糸球体濾過値（eGFR）は、心不全患者の心臓突然死の独立予測因子であり、リスク予測において左室駆出率（LVEF）にeGFRを追加することが有用であるという研究結果が発表された。藤田医科大学ばんたね病院循環器内科の祖父江嘉洋氏らが行った前向き研究の成果であり、「ESC H

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（6月末時点）によると、医療事故報告は30件、医療機関別では、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった。診療科別の報告件数は、内科／8件、循環器内科／7件、その他／5件、外科・心臓血管外科／各3件、整

　中央社会保険医療協議会は17日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の10月以降の見直しを決めた。マイナカードの利用率の実績に応じて医療DX推進体制整備加算を3区分に再編し、加算1（医科）では現在の8点に3点を上乗せし、11点にする。

　消防庁が17日に公表した7月8日－7月14日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は6,194人。前年同時期（6,354人）と比べ160人減少した。4月29日からの累計は2万5,340人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以

　厚生労働省は17日、「徹底解決！マイナ保険証への医療現場の疑問 解消セミナー」をYouTubeでライブ配信すると発表した。配信日時は、7月19日（金）18時30分から19時。　セミナーの議題として「マイナ保険証の利用時に生じる主な事象・課題への対応」「医療DX推進体制整備加算の

　厚生労働省は10日、再編・統合を含めて地域での役割の見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち382病院の急性期病床が、2017年7月から24年3月にかけて8,600床減少したとする集計結果を明らかにした。　一方、回復期の病床はこの間に6,500床増え、再編が進んだ。

　厚生労働省は10日、2025年の地域医療構想に関する「具体的対応方針」の検討状況に回答した1万2,560医療機関のうち841施設（7％）が依然として「協議・検証未開始」だったとする調査結果を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。また、地域医療構想の

　厚生労働省（以下、厚労省）は、7月5日に開催された第7回「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で、「かかりつけ医機能報告」について報告事項の新たな案を示し、おおむねで合意した。一次診療については、17の診療領域のいずれかの領域で対応可能なことに加え、一次診

　厚生労働省は8日、2024年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額／27万1,342円（前年同月比1.9％増）▽定期給与／26万2,574円（2.3％増）▽特別給与／8,768円（6.4％減）●月間実労働時間▽総実

　厚生労働省は7月12日付で、科学的介護情報システム（LIFE）の新システムへの移行に関する事務連絡を都道府県介護保険主管課（室）などに向け送付した。2024年8月1日より、24年度報酬改定に対応した新LIFEシステムが本格稼働することで、24年7月30日までに旧LIFEシステム