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「ニュース」の記事一覧
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［診療報酬］ 消費税負担の補填率、22年度「医科全体」で107.1％ 厚労省報告
厚生労働省は6日、消費税率の引き上げに伴う医療機関や薬局の負担増を和らげるため診療報酬で行っている補填（2021、22年度分）の分析結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、病院と一般診療所を合わせた「医科全体」での補填率は22年度107.1％、21年度1
2023/12/7
［診療報酬］ 入院基本料「大幅引き上げ」強く要望 自民議連
自民党の議員連盟「医療と地域の明日を考える会」は6日、2024年度診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げを強く求める内容の要望書をまとめた。できるだけ早く岸田文雄首相などに提出する。 要望書では、病院での職員の確保・教育・処遇改善や設備機器の維持・更新のための財源の確保に加
2023/12/7
［医療改革］ 入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ 改革工程の素案
政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高
2023/12/7
［看護］ 防衛省に准看護師養成の停止要望 日本看護協会
日本看護協会は、防衛省における准看護師の養成の停止を求める要望書を木原稔防衛相に提出した。防衛省では全国に6校の准看護師養成所を設置して、自衛隊員に准看護師の資格を取得させて第一線救護衛生員などの育成を行っているが、高度で迅速な対応を求められる第一線救護衛生員には看護師の基礎資
2023/12/7
［医療提供体制］ 遠隔健康医療相談、看護師の「医学的助言」可能 厚労省
厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針に関する「Q＆A」を改訂した。遠隔健康医療相談に看護師が対応する際、患者ごとの心身の状態を医師に伝えてその医師からの指示や監督の範囲内であれば、患者の心身の状態に応じた「医学的助言」を行うことができるとの考え方を盛り込んだ
2023/12/7
［経営］ サービス産業動向調査速報 23年9月分 総務省
総務省は11月30日、2023年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,456億円（前年同月比3.1％増）▽医療業／3兆6,116億円（2.0％増）▽保健衛生／692億円（0.2％減）▽社会保険・社会福祉・介護事
2023/12/7
［介護］ 介護保険施設の基準費用額引き上げ、光熱水費高騰で 厚労省案
厚生労働省は4日、介護保険施設の基準費用額について2024年度の介護報酬改定で引き上げる方向で検討することを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。近年の光熱水費の高騰に対応するとともに、在宅で生活する人との負担のバランスを図るための対応案で、強い反対意見は出なかった。 基
2023/12/6
［介護］ 総合マネジメント体制強化加算、基本報酬への包括化見送りへ
厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支
2023/12/6
［医療提供体制］ 医療・介護の「適切な財源」確保を要望、42団体が決議
長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を採択した。 決議では、医療や介護の支え手が減少する中で人材確保が不可欠なものの
2023/12/6
［感染症］ 全国報告数1万1,499人、前週から1,851人増 新型コロナ
厚生労働省は1日、2023年第47週（11月20日－11月26日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,499人で前週から1,851人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.33▽報告数（全国）：1万1,499人▽
2023/12/6
［感染症］ インフルエンザ報告数、増加に転じ過去5年間比較「かなり多い」
国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第46週（11月13日－11月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／21.66（前週17.35）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症
2023/12/6
［介護］ 介護医療院の増加ペース鈍化、9月末で802施設に
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末（619施設）からの1年間では120施設増えていたが、ペースが鈍化した。 9月
2023/12/6
［介護］ 「訪問＋通所」介護の新サービス、24年度での創設見送りの方針示す
厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせる新たなサービスの2024年度の創設を見送る方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。介護人材の不足が深刻化する中、訪問と通所の複合型サービスを創設して人材の有効活用を促す狙いだが、介護給付費分科会の委員からは、現在のサービ
2023/12/5
［介護］ 一部老健などの多床室、室料負担導入になお反対多数 社保審分科会
厚生労働省は4日、「療養型」や「その他型」の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について事実上の生活の場として選択されていることから、一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。在宅で介護サービスを受ける人との負担のバラン
2023/12/5
［診療報酬］ 疾患別リハビリテーション料の通則に「計画書提供」 厚労省案
厚生労働省は1日、2024年度の診療報酬改定で疾患別リハビリテーション料の通則にリハビリの「実施計画書」の提供を位置付けることを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。介護保険のリハビリとの連携を強化するのが狙いだが、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「影響が大き過ぎ
2023/12/5