「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（17日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した44件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、36件を認定、7件を否認、1件を保留とした。認定された36件のうち14件は死亡事例

ピジョン株式会社（本社：東京、社長：北澤 憲政）は、11月17日の世界早産児デーに合わせ、早産を経験した家族（249名）と早産経験がない家族（82名）を対象に、早産児の出産・育児に関するアンケートを日本NICU家族会機構（JOIN）と共同で実施しました。 早

　インスリン療法を行っていない2型糖尿病患者が間歇スキャン式持続血糖測定（isCGM）を使用すると、早ければ使用開始の翌週から血糖管理が有意に改善すること、HbA1c改善幅は治療継続に関する満足度の高さと相関することなどが明らかになった。名古屋大学大学院医学系研究科内分泌・糖

　中央社会保険医療協議会・総会は15日、新医薬品13成分35品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月22日。詳細は以下の通り。●その他の循環器官用薬（内用薬）／フォゼベル錠5mg、同10mg、同20mg、同30mg／テナパノル塩酸塩／透析中の慢性腎臓病患者における高リン血

　中央社会保険医療協議会は17日開催の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、林正純委員（日本歯科医師会副会長）は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めることが不可欠だとして、回復期や慢性期の入院患者に行う口腔管理への評価

　2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,622万6,000円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。1人の患者が複数の医療機関を受診している場合を1人と

　厚生労働省は17日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価されて結果的に優位となる新たな仕組みの具体案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示した。2024年度の薬価改定では、安定供給が可能な企業を評価するための指標について「製造販売する安定確保医薬品

　厚生労働省は17日、2023年第45週（11月6日－11月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万5,766人で前週から1万8,593人減、前年同期と比べ8万5,354人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾

　社会保障審議会・介護給付費分科会が16日に開かれ、小規模介護老人福祉施設（小規模特養）の基本報酬の在り方について議論が行われた。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設（特養）よりも高く設定されている小規模特養について、離島や過疎地域以外で、広域型の特養と一体的に運営されて

　厚生労働省は、介護保険事業計画などに関する基本指針の改正案を公表した。2024年度から26年度までの第9期介護保険事業（支援）計画の作成に向け、介護サービス基盤の計画的な整備などを取り上げている。　改正案には、介護サービス基盤の計画的な整備に加え、▽地域包括ケアシステムの深化・

　来週11月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月20日(月)9:30-12:30　第138回 社会保障審議会 障害者部会14:00-16:00　第1回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会

　介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。その際の医

　政府の規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が16日開かれ、一部の委員が風邪薬などの濫用を防止するため医薬品の成分に応じて規制を設けることを提言した。ほかの委員もこれに賛同した。河野太郎規制改革担当相は、こうした意見も踏まえて濫用の恐れのある薬の適正な販売方

　中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、回復期リハビリテーション病棟による医師や社会福祉士の専従配置を評価する「体制強化加算」は、2024年度に廃止するのが妥当だと主張した。　この加算を届け出ている病院と届け出ていない病院

　中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会では、地域包括ケア病棟入院料の算定要件の計算対象から「短期滞在手術等基本料3」（以下、短手3）を外すなど2024年度の診療報酬改定で見直しが必要だという認識を診療側・支払側双方の委員が示した。短手3の受け入れ割合が高い病棟では在宅復帰率