「ニュース」の記事一覧

　来週10月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月23日(月)10:00-12:00　第228回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和5年度 第2回 献血推進調査会15:00

■最新号もくじ＜診療報酬改定＞急性期はB項目の存続が焦点、リハは充実へ回リハはFIM利得で第三者評価義務化か＜介護報酬改定＞算定率の高い加算は基本報酬へ組み込みを人材確保へ職場環境改善の充実が必要＜医療提供体制＞「紹介受診重点」は47都道府県で930施設地域医療支援病院の約9割、

　東京都の定点医療機関当たりの患者報告数が5類移行後で最も少なくなっていることが、都が19日に公表したモニタリング分析で分かった。　第41週（10月9日－10月15日）の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比35.6％減の2.33人だった。　16日時点の入院患者数は690人で、前

　中央社会保険医療協議会は18日の総会で、指定要件を一時的に満たさなくなった「特例型」のがん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）などについて、要件をクリアしている通常の拠点病院などよりも診療報酬の点数を低くする方向で大筋合意した。2024年度の診療報酬改定で特例型に減算規定を設ける

　厚生労働省は18日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、強度行動障害に関する検討の方向性を示した。障害児入所施設などでの受け入れを促進することや、支援体制を拡充する観点から、強度行動障害児特別支援加算の評価の見直しを検討する。　強度行動障害者への支援に関しては、「強度

　厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏まえ、一定の研修を修了した認定特定行為業務従事者（以下、介護職員）を評価の対象に含めるこ

　中央社会保険医療協議会の合同部会は18日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価算定方法に通常のルールを用いることや、市場拡大再算定について薬価収載後に改めて検討することでおおむね一致した。　また、同剤の製造販売元のエーザイから提出された資料のうち、介護費用に基づく内容の評

　筋層浸潤性膀胱がんの新しい治療方法の開発に関する第2相試験の結果を、米マウントサイナイ・アイカーン医科大学教授のMatthew Galsky氏らが、「Nature Medicine」に10月2日報告した。同試験では、標準治療である膀胱摘出術を行わずに、化学療法と免疫療法を組

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器4品目の保険適用を承認した。いずれも収載予定日は2023年12月1日。詳細は以下の通り。【区分C1（新機能）】●「Zephyr 気管支バルブシステム（EBV）（EDC）」「Chartis 肺機能評価システム（カテーテル）」（プライム

　中央社会保険医療協議会は18日、現行の健康保険証を廃止する2024年秋以降、「マイナ保険証」への対応に必要なオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入を訪問看護ステーションに義務付けるルールの見直し案を答申した。それと同じタイミングで、訪問看護のレセプト請求もオンラインでの対応

　中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあっ

　中央社会保険医療協議会が18日に開いた総会では、外来化学療法を行う医療機関での実施対象者に関する基準や指針の作成も論点となり、支払側委員が安心・安全な抗がん剤治療を推進していくために作成を義務付けるよう求めた。一方、診療側委員は、関係学会などが標準的な基準や指針を今後策定する可

　中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2024年度に行う診療報酬改定に向けて脳梗塞など脳血管疾患の治療に対する評価の議論を始めた。t－PA静注療法や血栓回収療法を脳梗塞の発症後すぐ実施できるようにするため、専門医のいない医療機関と基幹病院の連携への超急性期脳卒中加算による評価

　介護保険料の1号保険料負担で一定以上の所得の範囲の取り扱いが検討されていることを受けて、厚生労働省老健局介護保険計画課は17日、保険者の都道府県・市町村の介護保険主管部（局）に事務連絡を出した。第9期計画期間（2024－26年度）に向けた検討をする際、議論の方向性を考慮するよう

アストラゼネカグループの希少疾患部門アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ（本部：米国マサチューセッツ州ボストン）の日本法人であるアレクシオンファーマ合同会社（本社：東京都港区、社長：笠茂公弘）は、指定難病の患者さん500 名および指定難病患者さんの看護をしたことがある看護