「ニュース」の記事一覧

　財務省は21日、2024年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,166億円（前年同月比25.8％増）▽米国／626億円（78.1％増）▽EU／143億円（10.3％増）▽アジア／297億円（41.0％増）▽中国／1

世界希少・難治性疾患の日とは 　世界希少・難治性疾患の日（Rare Disease Day：RDD）は、うるう年の「Rareな日」にあわせ、毎年2月最終日が定義日とされています。2008年にヨーロッパでスタートした社会啓発イベントで、日本でも2010年から全国で開催され、今年で

　2004年に公益社団法人 日本看護協会とジョンソン・エンド・ジョンソンによって創設された「ヘルシー・ソサエティ賞」は、「より明るい今日とより良い明日に向けて、健全な社会と地域社会、そして国民のクオリティ・オブ・ライフの向上」に貢献し、助けを必要とする方に救いの手が差し伸べら

必要な患者さんへは情報提供を 　肺炎球菌は、肺炎を引き起こす病原菌で一番多く、肺炎球菌に感染し、予後が不良となると死亡や後遺症を残すことになります。肺炎に罹患することを予防するためにも、ワクチンの接種が推奨されています。 　肺炎球菌ワクチンは65歳以上の高齢者の接種が

　厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できなくなると通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が改めて認められた月の翌月まで

　医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。　一

　介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6％でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも

　厚生労働省は26日、2024年第7週（2月12日－2月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,832人で前週から1万5,820人の減少、前年同期と比べ3万9,731人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様

　健康保険組合連合会は、2022年度の健保組合分の医療費が前年度から6.5％増え、5兆1,261億円だったとする調査結果をまとめた。診療区分別では「訪問看護」で13.6％増と伸びが目立つのに対し、「医科入院」は0.3％減少した。　それらのほかは「医科入院外」の医療費が11.9％、

　厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。　政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させ

　厚生労働省は26日、2024年第7週（2月12日－2月18日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,821人で前週から1万7,793人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：10.10▽報告数（全国）：4万9,821人

　厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用

　地域包括ケア病棟協会の仲井培雄会長は22日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で新設される地域包括医療病棟に地域包括ケア病棟を移行させる方針の病院がどれだけあるか、調査することを明らかにした。調査結果は3月中旬に取りまとめて公表するという。　仲井氏は、会員病院が地域包括ケア

　厚生労働省は、医療費の助成対象となる指定難病の匿名情報の提供に関する専門委員会を厚生科学審議会・疾病対策部会に設置する。設置されるのは「匿名指定難病関連情報の提供に関する専門委員会」で関連情報の第三者への提供や、提供された情報を用いた研究結果の公表の可否などを議論する。　同委員

　福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6％で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213施設の平均で91.7万円だった。　調査は、特養を運営する融資先の