「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている病院のうち51病院について、9月中に加算の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した。データ提出の「遅延等」が認められたため。　データは、 初回提出後のデータチェック分を含めて年度ごとに計8回提出する。提出が期日に遅れたり、決め

　周知のように、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン（以下、新型コロナワクチン）を接種することで、感染リスクがなくなるわけではないが感染後の重症化リスクは低下する。しかし、それはなぜなのか。その理由の解明につながる研究結果を、米コロラド大学コロラド公衆衛生大

　厚生労働省は14日と18日、2023年第31週（7月31日－8月6日）、第32週（8月7日－8月13日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は第31週が7,090人で第32週が5,082人となった。第31週と第32週の定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会は21日、製薬会社のエーザイなどが開発したアルツハイマー病（AD）の治療薬「レカネマブ」の製造販売承認を了承した。厚労省では必要な手続きを経て速やかに承認する方針。　同薬は、エーザイと米バイオジェンが共同で開発した。ADによる軽度認知障害（M

　厚生労働省は21日、「令和5年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修」の受付を開始したことを報じた。今回受付を行う研修は令和5年度研修で新設された「導入研修－立入検査対策コース－」。同研修の提供内容は「『医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト』に基づいた、立

　厚生労働省老健局老人保健課は18日、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの事務連絡を都道府県などに出し、市町村や事業所などへの周知を徹底するよう求めた。　Q＆Aで取り上げたのは、介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額以上の賃金改善を実施しているものの、基本給

　厚生労働省は14日と18日、2023年第31週（7月31日－8月6日）、第32週（8月7日－8月13日）の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は第31週が7万7,937人で第32週が6万7,070人となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報第30週（7月24日－7月30日）」と「第31週（7月31日－8月6日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第30週▽インフルエンザ／1.64（前週1.59）／前週から増加し、過去5年間の同時

　介護業界の調査・研究事業を行う介護人材政策研究会（介人研）は17日、介護分野は物価高騰や新型コロナウイルス対応などで「著しく経営が圧迫されている状況」だとして、厚生労働省老健局に対し、2024年度介護報酬改定でのプラス改定を求める要望書を提出した。　要望書は概算要求を前に出され

　進行した腹腔内腫瘍、特に卵巣がんや大腸がんの患者に頻発する悪性腸閉塞（malignant bowel obstruction；MBO）に対しては、最善の治療法がいまだ明確になっていない。こうした中、MBO患者に対して手術による治療を行うことで、手術を行わない場合に比べて退院

　来週8月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月22日(火)未定　閣議8月23日(水)10:00-12:00　第33回 厚生科学審議会 臨床研究部会13:00-15:00　第33回 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会8月

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。高齢者の救急搬送が増える中、誤嚥性肺炎などへの対応で急性期とそれ以外の病棟

　厚生労働省は10日、救急搬送後にほかの病棟を経由せず、直接入棟した患者の割合が高い地域包括ケア病棟では医療資源の投入量が多い傾向にあるとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示し、そうした受け入れが多い病院への診療報酬による評価を複数の委員が求めた。　厚労省によると、救急

　厚生労働省は、10日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に慢性期医療に関する論点を示した。患者の特性や医療提供内容などに応じた評価を実施していく上で、療養病棟入院基本料の「医療区分による評価」をどう考えるか議論するよう促した。委員からは、医

　日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染して新たに入院した患者数や人工呼吸器が必要な重症者数について、医療機関等情報支援システム「G－MIS」を使って全ての医療機関が報告する現在の対応を継続させることが妥当だとの認識を示した。新型コロナの確保病