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「ニュース」の記事一覧
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[医薬品] 2024年12月分貿易統計(速報) 財務省
財務省は23日、2024年12月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額/971億円(前年同月比14.7%減)▽米国/103億円(69.3%減)▽EU/91億円(26.8%減)▽アジア/380億円(7.6%減)▽中国/210億
2025/1/31

[人口] 人口動態統計速報 24年11月分 厚労省
厚生労働省は24日、2024年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数/5万7,939人(前年同月比7.2%減・4,489人減)▽死亡数/13万3,177人(0.5%減・646人減)▽自然増減数/7万5,238人の減少(3,843人減)▽婚姻件数/5
2025/1/31

[医療提供体制] 救急車の搬送者数が過去最多更新、23年 総務省消防庁
総務省消防庁は24日、2023年に救急車で搬送された人は前年比42万4,137人(6.8%)増の664万1,420人で、集計を始めた1963年以来、過去最多を更新したと発表した。 また、119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの所要時間(平均)は前年比0.3分減の10
2025/1/31

[開催案内] 訪日外国人の未収金、対策の説明会を開催 厚労省
訪日外国人による医療費の不払い防止につなげるため、厚生労働省は2月20日、保険医療機関向けに説明会を実施する。当日は、医療費未払い情報の報告システムの説明に加え、有識者が医療費の未収金対策の事例などを解説する。同省では、積極的な参加を関係者に呼び掛けている。 説明会は、同日の午
2025/1/31

[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算、6段階評価に再編 中医協が答申
中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する。適用は2025年4月1日から。 同加算は24年度診療報酬改定で新設。現
2025/1/31

[診療報酬] 入院時の食費基準額の引き上げなど 中医協が答申
中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する。 入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流
2025/1/31

2025年度予算案を閣議決定、新たな地域医療構想や医師偏在対策など重要施策を推進
政府は2024年12月27日、一般会計総額115兆5415億円とする2025年度予算案を閣議決定した。このうち、社会保障関係費は38兆2778億円、前年度当初予算比1.5%増で、過去最高となった。厚生労働省(以下、厚労省)予算案は、新たな地域医療構想、医師偏在対策、かかりつ
2025/1/30

65歳以上の全女性に骨粗鬆症スクリーニングを推奨――USPSTF
米国予防医学専門委員会(USPSTF)は1月14日、65歳以上の全ての女性に対して、骨折予防のための骨粗鬆症スクリーニングを推奨するという内容のステートメントを発表した。また65歳未満であってもリスク因子のある女性は、やはりスクリーニングの対象とすべきとしている。一方、男性
2025/1/30

[募集] 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業、補助額最大1,800万円
厚生労働省は27日、「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した。同事業の補助額は最大で「概ね1,800万円の予定」としている。 同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など、提示された6項目の要件を全て満
2025/1/29

[医療提供体制] 石破首相「オンライン診療推進」施政方針演説
第217回通常国会が24日召集され、石破茂首相は衆参両院の施政方針演説で、患者が遠方の医療機関まで行かなくてもオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備や、医療機関による電子カルテ情報の共有を進める考えを示した。 医療分野ではまた、入院だけでなく外来・在宅医療や介護との連携を
2025/1/29

[医療提供体制] 厳しい病院経営への支援、年度内に要望へ 日病協
日本病院団体協議会(日病協)は24日の代表者会議で、物価や人件費の上昇などで病院の経営が厳しいため厚生労働省などに支援を求めていくことで一致した。現在実施中の経営状況に関する調査を踏まえて支援の内容を固め、年度内の要望を目指す。 代表者会議後の記者会見で、望月泉副議長(全国自治
2025/1/29

[医療提供体制] 社会保障費の目安対応、「廃止検討を」日医委員
社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員(日本医師会常任理事)は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。 2024年度の診療
2025/1/29

[診療報酬] 電子処方箋の導入目標見直し、診療報酬上の対応を検討
政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。 24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25
2025/1/29

[介護] 介護施設でのBCP作成後の研修、参考動画公開 老施協
全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画(BCP)作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している。 BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」が
2025/1/29

自己主導型のCBTはアトピー性皮膚炎の症状軽減に有効
アトピー性皮膚炎(atopic dermatitis;AD)は、強いかゆみや皮疹、乾燥肌を特徴とする炎症性皮膚疾患である。AD患者では、皮膚をかく行為が不安や抑うつなどのメンタルヘルス問題と関連していることが示唆されている。こうした中、オンラインで患者自身が行う認知行動療法
2025/1/29