「ニュース」の記事一覧

　東京都は24日、水痘（水ぼうそう）について第24週（6月9日－6月15日）から続いていた注意報を解除した。同日発表した第29週（7月14日－7月20日）の定点医療機関当たりの報告数は0.59人となり前週の0.82人から減少した。　2025年は第17週（4月21日－4月27日）か

　全国知事会は24日、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えた医療や介護の提供体制の構築に向けた提言を全国知事会議に示し、了承された。26年以降に都道府県が作成する新たな地域医療構想について、都市部と地方での医療資源や医療ニーズを踏まえながら、国がグランドデザイン（全体構想

　中央社会保険医療協議会・総会が23日に開かれ、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は病院や診療所の経営を「なおし支える」という観点での2026年度診療報酬改定が必要だと主張した。物価や人件費の高騰などで全国の病院の約7割が赤字に陥るほど危機的な状況を踏まえた要望。今の状態

　消防庁が29日に公表した7月21日－7月27日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万804人。前年同時期（1万3,008人）と比べ2,204人減少した。5月1日からの累計は5万3,126人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼

　東京都は夏休みシーズンの8月に、梅毒についての啓発活動を行う。2025年も5年連続で都内報告数が最多になるペースで感染が拡大しており、薬局でのポスター掲示や、若者をターゲットにSNSなどを通じて実施する。　都内の梅毒報告数は24年に3,760件で、1999年の調査開始以降4年連

　国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第28週（7月7日－7月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.25（前週0.28）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／2.40（1.97）／第25週以降増加が続いてい

　厚生労働省は28日、介護保険の利用者の情報を一元的にデジタル管理する「介護情報基盤」の整備に伴い、介護被保険者証の交付を要介護認定の申請時に変更する方針を示した。現状では65歳に到達した全ての被保険者に交付しているが、要介護認定の申請時に紛失しているケースがあることから、交付の

　米ミネソタ州出身のMark Welterさんは腎臓移植を必要としていたが、移植後は死ぬまで免疫抑制薬を服用し続けなければならないことに納得していなかった。免疫抑制薬は移植された臓器の拒絶反応を防ぐために不可欠ではあるものの、頭痛や振戦などの重篤な副作用や、感染症、がんリスク

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・障害者部会で障害福祉サービスの地域差や事業者の指定の在り方を議題とし、総量規制の取り扱いなどを論点に挙げた。特に共同生活援助（グループホーム）では、多くの都道府県でサービス供給量が見込み量を上回っていたため総量規制の導入について検討を求めたが

　厚生労働省は23日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の届出医療機関数が、24年8月1日時点で、病院は3,780施設、診療所は3万3,169施設、合計3万6,949施設だったと中央社会保険医療協議会・総会に報告した。　厚労省は、同総会で主な施設基

　厚生労働省は23日、「急性期一般入院料1」の届出病床が2024年度診療報酬改定後に大きく減少したとするデータを中央社会保険医療協議会・総会で示した。　また、入院料ごとの届出医療機関数は、24年度の改定後に急性期一般入院料1と入院料4が減少、急性期一般入院料2・入院料3・入院料5

　7月9日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）の薬価専門部会は、2026年度薬価制度改革について日本製薬団体連合会（以下、日薬連）など製薬関係業界9団体からのヒアリングを行った。製薬関係業界からは、薬価の引き上げや、革新的新薬の特許期間中の薬価維持や新評価の設定などの

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（23日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した34件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、9件を認定、25件を否認した。　今回の

　厚生労働省は25日、2025年第29週（7月14日－7月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,069人で前週から2,806人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.13▽報告数（全国）：1万2,069人▽都

　消防庁が23日に公表した「2025年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、6月分の調査を開始した2010年以降で最多となる1万7,229人となった。24年6月の救急搬送人員7,275人と比べ9,954人増加した。　年齢区分別にみると、高齢者が最