「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は、介護福祉士の国家試験に「パート合格」を導入する内容の取りまとめ案を有識者検討会に示し、了承された。パート合格の導入により、全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートは翌々年度まで試験を免除する。　取りまとめ案では、2026年1月に予定されている試

　国立感染症研究所は13日、「感染症週報 第35週（8月26日－9月1日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.38（前週0.29）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／7.46（8.80）／前週から減少▽RSウイル

　厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が

　出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が11日、保険者などへのヒアリングを行い、佐野雅宏構成員（健康保険組合連合会会長代理）は出産費用（正常分娩）の保険適用により現役世代の負担が増えるのは「納得が得られない」と主

　全国医学部長病院長会議（AJMC）の調査によると、医師の時間外労働の上限規制が4月から適用された影響で、全国82大学病院の1割超が兼業・副業先の医療機関への医師派遣の取りやめ、中止を検討していた。　調査では、宿日直許可を取得できない兼業・副業先への医師の派遣について4月時点の対

　厚生労働省は、DPCに準拠したデータの提出実績が認められた17病院について、「データ提出加算に係る届出書」を届け出れば、算定できると地方厚生局などに通知した。9月中に届け出た場合、10月からの算定を認める。　データ提出加算は、入院患者に行った診療行為や退院時の状態などの情報をD

　厚生労働省は13日、2024年第36週（9月2日－9月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,220人となり、前年同期と比べ1万9,891人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。な

　厚生労働省は13日、2024年第36週（9月2日－9月8日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万2,443人で前週から4,448人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：6.57▽報告数（全国）：3万2,443人▽都道府

　大学病院に勤務する医師1,622人の49.6％が4月の労働時間は週平均50時間未満だったとする調査結果を、全国医学部長病院長会議（AJMC）が11日に公表した。医師の時間外労働の上限規制が施行される前の2022年7月に実施した前回の調査から、労働時間が週50時間未満の医師の割合

　日本保険薬局協会（NPhA）は10日、2024年度の診療報酬改定前に「地域支援体制加算」を届け出ていた薬局では改定後に加算の収入が年に平均で約31万円減る一方、改定後に届け出た薬局は約74万円の増収となり、その差が約105万円になるとの試算結果を公表した。　NPhAが5月と8月

　向精神薬が自動車の運転に及ぼす影響について、厚生労働省は4つの判定区分に分ける案を公表した。判定区分は、「向精神薬が自動車の運転技能に及ぼす影響の評価方法に関するガイドラインの補遺（案）」に盛り込み、新規開発した向精神薬の添付文書で注意喚起を行う際などの参考にすることを想定して

　来週9月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月17日(火)未定　閣議9月18日(水)10:00-12:00　第1回 匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会10:00-12:00　第28回 厚生科学審議会 がん登録部会12:00-

　中央社会保険医療協議会の総会が11日に開かれ、厚生労働省は、病棟再編に伴いDPC制度から新たに4病院が退出することになったと報告した。うち3病院は2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する。　4病院は、▽医療法人マックシール巽病院（大阪府）▽社会医療法人

　中央社会保険医療協議会・総会は11日、「臨床検査」1件の保険適用および先進医療会議で総評が「適」と判断された「先進医療B」1件を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】E3（新項目）（2024年10月収載予定）▽エクルーシス試薬 HCV Duo（ロシュ・ダイアグノスティックス）

　厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース（介護DB）のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC」の利用受け付けを12月から開始するのに伴い