「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は、8月30日に開催された社会保障審議会・医療保険部会でマイナ保険証の7月の利用率が11.13％だったことを公表した。前月の9.90％から1.23ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行が終了する12月2日が迫り、同省では、利用実績が低い医療機関や薬局に個別に働

　月給制で働く介護従事者に転職意向を尋ねたところ、労働条件がよくなることを前提に異業種への転職を希望する人が14％（複数回答）いることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で分かった。同業他社と異業種いずれかでの転職を検討している人も30.9％おり、染川朗会長は介護人材の

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）が8月30日に公表した2024年度就業意識実態調査では、月給制組合員3,691人の26.8％が、最近2年以内に利用者や家族から何らかのハラスメントを「受けた」と答えた。26.8％の内訳は、利用者からが18.3％、家族からが4.8％。　ハラスメ

　国立感染症研究所は8月30日、「感染症週報 第33週（8月12日－8月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.28（前週0.38）／2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／8.50（10.48）／3週連続で減少▽

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その11）を地方厚生（支）局などに送付した。今回の疑義解釈は8月29日付。厚労省はその中で、5月に薬価収載されたRSウイルス感染症の抗体製剤「ニルセビマブ」を投与している場合、「小児科外来診療料」は算定しないとする取り扱いを

　日本医療機能評価機構は8月29日、8月23日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは26病院（新規11病院、更新15病院）。認定総数は、前回から3病院増加し2,073病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団嬉泉会 春日部嬉泉病

　介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」で分かった。「寝具の丸洗い・乾燥」も公的と私的サービスがほぼ

　独立行政法人福祉医療機構は9月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.900

　厚生労働省の医薬局は2025年度予算の概算要求で、新規事業として電子処方箋の全国的な普及拡大を盛り込み、2億100万円の経費を計上した。医療機関が院内処方の情報を電子処方箋管理サービスに登録・閲覧する際の課題を検証し、システムの改善を図る。　25年度の医薬関係の概算要求総額は1

　厚生労働省の健康・生活衛生局は2025年度予算の概算要求に、新規事業としてHPV検査単独法の導入に伴う健康管理システムの改修（9.5億円）や「自治体検診DX推進モデル事業」（10億円）などを盛り込む。　健康・生活衛生局の要求額は4,428億円となる。対策別の内訳は、▽がん対策で

　四病院団体協議会の総合部会が8月28日に開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長は部会後の記者会見で、一般病院の経営悪化の深刻さを指摘する声が挙がったことを明らかにした。「このままだと病院の崩壊が起きかねない」と危惧する声もあったという。　各団体が合同で実施している病院経営の調査結果（

　日本医師会は9月21日に「地域に根差した医師会活動プロジェクト」の第3回シンポジウムを開催する。1月1日に発生した能登半島地震をテーマに、被災地に寄り添った医療支援とはどのようなものかについて講演する。　ほかに、日医災害医療チーム（JMAT）の具体的な活動内容や、統括JMAT、

　厚生労働省が8月28日に公表した2022年「国民健康・栄養調査」の結果によると、20歳以上の男性のうち肥満の人の割合は31.7％だった。19年に行った前回の調査（33.0％）を下回ったが、特に16年以降は30％台前半で推移しており、同省では、この10年間で有意に増加したとしてい

　厚生労働省は8月30日、特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための総合的な対策パッケージの骨子案を公表した。大都市など医師が多い地域での新規開業にハードルを掛けるため都道府県知事の権限を強化する。また、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件にする医療機関の大幅な拡大を

　厚生労働省は8月30日、2024年第34週（8月19日－8月25日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万3,267人で前週から3,972人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：8.80▽報告数（全国）：4万3,267人