「ニュース」の記事一覧

　東京都は3月28日、無痛分娩費用助成の詳細を明らかにした。10月1日以降、都が指定する対象医療機関での無痛分娩による出産に、最大10万円の助成を行う。3月28日現在の対象医療機関は48施設となっている。　助成の対象となるのは、硬膜外麻酔の手技、管理費用や、麻酔の薬剤費など無痛分

　全国医学部長病院長会議（AJMC）は3月27日、医学部生が臨床実習前に受ける共用試験が公的化されたことで各大学の費用負担が増え、共用試験の継続が困難になる恐れがあるとし、財政支援を強く求める要望書を厚生労働省と文部科学省、共用試験を実施する医療系大学間共用試験実施評価機構（CA

　東京都は3月31日、マイナンバーカードを公費負担医療助成制度の受給者証として利用できるシステムの運用を開始する。デジタル庁が開発した、医療費助成などにおけるマイナカード活用推進のための情報連携基盤PMH（Public Medical Hub）と、都の医療費助成システムを連携する

　総務省は、2025年1月分調査から新たな基幹統計調査として「サービス産業動態統計調査」を開始し、3月26日に25年1月分（速報）を公表した。これまで実施していた「サービス産業動向調査」は、2024年12月分調査で中止となる。1月分（速報）の詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.500％▽10年超

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名（電子署名）のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生することを伝える電子メールが、サービスを運営する医療情報システム開発センタ

　国立感染症研究所は3月28日、「感染症週報 第11週（3月10日－3月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／2.23（前週2.02）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／3.85（4.07）／第6週以降減少が続

　厚生労働省は、2025年を想定した地域医療構想の実現を促す「推進区域」として、兵庫県の「東播磨構想区域」を新たに設定した。これで、全都道府県から計74の推進区域が出そろった。また、地域医療介護総合確保基金の優先的な配分など財政支援の対象にする「モデル推進区域」は、そのうち14道

　厚生労働省は3月27日、新型コロナウイルス感染症の入院患者が急増するなど、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が1割以上変動し、入院基本料の施設基準を満たせなくなった場合でも、3カ月を超えなければ変更の届け出を不要とする特例措置を2026年5月末まで延長すると地方厚生局などに事

　厚生労働省は3月27日、市場に流通する後発医薬品の品質を検査する「2023年度後発医薬品品質確保対策事業」で、55有効成分559品目の全てが適合と判断されたことを明らかにした。適合率が100％となったのは2年連続。　厚労省では、市場に流通している後発薬を入手して品質検査を行う同

　国立がん研究センターがん対策研究所は3月27日に「大腸がんファクトシート」を公開し、大腸がんの死亡数を減らすために全国で統一化した検診プログラムの整備が必要だとする見解を示した。　ファクトシートによると、高齢化の影響を除いた75歳以上の大腸がんによる年齢調整死亡率は、オーストラ

　厚生労働省は3月26日、2025年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／5万8,385人（前年同月比4.4％減・2,689人減）▽死亡数／17万8,412人（13.9％増・2万1,762人増）▽自然増減数／12万27人の減少（2万4,451人減）▽

　厚生労働省は3月28日、2025年第12週（3月17日－3月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,714人で前週から1,246人の減少、前年同期と比べ5万9,796人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患

　厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった。　また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」（グループホーム）の利用人数や事

　厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した。　居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集