「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した。　訪問看護ステーションの中には、事業の開始手続き後に訪問看護管理療養費や加算の施

　厚生労働省とデジタル庁は8月9日、「医療機関・薬局向けマイナ保険証利用促進セミナー」を共同開催し、医療費助成の受給者証・診察券とマイナンバーカードの一体化のためのレセコン改修の補助金や、医療機関・薬局への一時金、顔認証付きカードリーダーの増設支援の補助金の期間延長などについ

　厚生労働省が公表した臨床研修医の採用実績データによると、2024年度の採用人数は前年度比73人増の9,461人だった。採用人数は21年度から3年連続で増加した。　大都市部のある6都府県（東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡）での採用人数の割合は前年度から0.3ポイント増加し、計

　厚生労働省は27日、2025年4月1日に設立する国立健康危機管理研究機構（JIHS）の理事長に國土典宏氏（国立国際医療研究センター理事長）を指名したことを発表した。同日の閣議において指名の了解が得られての公表となった。武見敬三厚労相は同氏について「パンデミックの初期対応の第一人

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した。　手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下

　日本認知症グループホーム協会が行った調査（有効回答数285事業所）によると、労働環境の安全衛生管理を担う「衛生管理者」や「衛生推進者」の設置が義務付けられている事業所のうち、少なくとも3割がいずれも設置していなかった。同協会の担当者は「人材不足が1つの要因として考えられるが、実

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、入院患者の身体拘束の最小化・ゼロ化を促進するため「時間単位の評価をしていただけたらいいと思う」と述べた。　やむを得ず拘束を実施するケースで、拘束しない時間帯があるとしても、現在は認知症ケア加算などの診療報酬が1日分減算さ

　今年度から原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度について、厚生労働省は、やむを得ない場合に限ってサービス種別ごとの報告を認めると介護関係団体や都道府県に周知した。また、都道府県単位ではなく、法人の全国の事業所データを1つにまとめて報告することでも差し支えないとし

　地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴールに向け、いよいよラストスパートがかかる。◆対応方針作成や定量的基準導入なども

　四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10％超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療体制を維持・確保するため、病院の社会保険診療報酬に対する消費税を軽減税率による課

　厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に報告した。1,098サイトの中で見つかった違反は計6,328件あり、1サイト当た

　厚生労働省は22日に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を新たに広告可能とする医療広告規制の見直し案を示し、了承された。これにより、同省はなるべく早期に医療広告ガイドラインを改正し、広告

　東京都は、2015年から例年行っている職場でのメンタルヘルス対策の取り組みを促すキャンペーンを9月1日－11月30日に実施する。都では、職場復帰の支援や心の不調に対して早期に対応するだけでなく、メンタルヘルスに問題がみられない人も含めた全ての従業員を対象に対策を行う「ポジティブ

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は、加盟する介護事業所を対象に物価高騰の影響や賃上げの状況を把握する緊急調査を開始した。物価高騰への対応として秋に予定されている地方創生臨時交付金の拡充や、今後の経済対策で支援を求める際の根拠にする。　回答期限を8月

　財務省は21日、2024年7月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,176億円（前年同月比15.6％増）▽米国／219億円（37.2％減）▽EU／182億円（24.1％増）▽アジア／395億円（13.5％増）▽中国／2