「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は16日、2024年第32週（8月5日－8月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,208人で前週から1万6,491人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：10.48▽報告数（全国）：4万9,208人

　厚生労働省（以下、厚労省）は、8月5日に開催された第90回「がん対策推進協議会」で、2023年度から2028年度までの6年を実行期間とする第4期がん対策推進基本計画の中間評価の進め方についての案を示し、了承された。中間評価を分かりやすいものとするため、重要な指標に絞った「コ

　厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え。　調

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直しを官報告示した。マイナ保険証の利用を後押しするため、医療機関や薬局の利用実績（利用率）などに応じて医療DX推進体制整備加算1、加算2、加算3のいずれかを算定する仕組みに10月1日に切り

　国立感染症研究所が20日に公表した第32週（8月5日－8月11日）のデータによると、手足口病の感染者数は2万3,693人となり、前週から6,344人減った。定点医療機関当たりの報告数は7.89となった。　2024年の累計報告数は31万6,967人。都道府県別に見ると、東京の2万

　消防庁が13日に公表した8月5日－8月11日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は8,672人。前年同時期（8,693人）と比べ21人減少した。4月29日からの累計は6万8,157人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上

　厚生労働省は、7月19日に開催された第1回「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」で、専門研修における専攻医シーリング（募集定員の上限）の効果について、地域偏在是正には一定の効果があったが、診療科偏在対策としての効果は限定的だったとの研究結果を報告した。 　こ

　厚生労働省は7月23日付で「医師の働き方改革に関するQ&A」を発出し、各都道府県に対し医療機関への周知を求めた。内容は、本年4月1日に始まった医師の休日・時間外労働の罰則付き上限規制に関して、関係者から寄せられた疑義照会などを踏まえ、勤務間インターバル・代償休息、労働時間管

　厚生労働省は8日、救命救急センターの充実段階評価の項目見直しに関する取りまとめを2024年中に行い、26年から新しい項目で評価する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示し、おおむね了承された。WGでは、11月ごろまで複数回議論して年内に結論を出す

　糖尿病黄斑浮腫患者に対するSGLT2阻害薬の使用は、ステロイド薬のトリアムシノロンアセトニド（TA）注射頻度の減少と関連しており、非侵襲的かつ低コストの補助療法となる可能性があるとの研究結果が発表された。君津中央病院糖尿病・内分泌・代謝内科の石橋亮一氏と千葉大学眼科、糖尿病

　日本製薬団体連合会（日薬連）は7日、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が行ったヒアリングで、急激で持続的な物価高騰が医薬品のサプライチェーンに重大な影響を与えているとして、2025年度には薬価改定を行う状況にはないと主張した。日薬連はまた、診療報酬の改定が行われない「中間年」

　妊娠期、子どもの乳幼児期における大気汚染物質への曝露と小児喘息の発症との関連が、日本全国のデータを用いて詳細に検討された。その結果、低濃度の大気汚染物質への複合曝露が、持続性小児喘息の発症と関連していることが明らかとなった。昭和大学医学部リウマチ・膠原病内科の城下彰宏氏らに

　米国研究製薬工業協会（PhRMA）など3団体が合同で行った調査によると、2018年度の薬価制度改革が日本での新薬の開発活動や投資の優先度にネガティブな影響を与えたと製薬30社のうち計22社が答えた。　新薬の開発などにネガティブな影響を与えた改革のメニューを最大で3つまで尋ねた質

　子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐワクチンのキャッチアップ接種の期限が迫っていることを踏まえ、日本医師会の釜萢敏副会長は7日の記者会見で、関連する広報活動を強化していることを明らかにした。日医のホームーページや公式YouTubeチャンネルな

　厚生労働省は7日、薬価削除手続きの簡素化案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。薬価削除を巡っては、品目が増加する中で関係学会と製薬企業の双方に負担が掛かることが指摘されており、後発医薬品の産業構造に関する厚労省の検討会がまとめた報告書ではプロセスの明確化を図るとと