「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は10日、第34回介護福祉士国家試験の受験手数料が前回よりも3,080円増の1万8,380円になるとの試験概要を公表した。値上げは、新型コロナウイルス対策に伴う経費の増大に対応するため。　34回目の介護福祉士国試の日程は、筆記が2022年1月30日、実技が3月6日。コ

　厚生労働省は10日、介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナーの開催についての事務連絡を各都道府県介護保険主管課（室）に出した。オンライン開催による全国セミナーと、これまでに実施した本セミナー参加者へのフォローアップセミナーも行う。　全国セミナーは、介護施設等の

　政府は10日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は1億291万3,015回となった。うち1回以上接種者は5,962万9,433回、接種率46.9％（全人口1億2,713万8,033人）、うち2回接種完了者は4,328万

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報：2021年8月4日現在、第30週（7月26日－8月1日）」を公表した。　第30週の新規報告数は10週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、8

　社会保障審議会の医療部会は5日、2022年度の診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。委員からは、新興感染症の感染拡大など有事の際は診療報酬ではなく補助金などで医療機関を支援すべきだとの指摘や、平時と有事を区別した診療報酬体系にする必要があるとの意見が相次いだ。部会では従

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第57回）が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「入院患者数は増加しており、宿泊療養中に症状が悪化し入院する患者も増えている」と指摘。また、ワクチン接種後であっても陽性患者が確認されてい

　医師の働き方改革の推進に関する厚生労働省の検討会は4日、勤務医への時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるのを踏まえ、連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等に関する例外的なルールを決めた。長時間の手術などでやむを得ず連続して15時間を超える業務が予定されている医師に

　厚生労働省は4日、第46回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「年末年始を超える過去最大の規模の感染拡大」と説明。「感染者の急増に伴い、自宅待機を余儀なくされる者や調整中の者が急増。さらに、一般医療の制限も

　4日の中央社会保険医療協議会・総会で12日付の薬価収載が了承された品目のうち、脊髄性筋萎縮症薬「エブリスディドライシロップ60mg」（一般名リスジプラム、中外製薬）は、薬価が97万4,463.70円と高額だが、指定難病薬であるため、厚生労働省は費用対効果評価の対象ではないと報告

　中央社会保険医療協議会・総会は4日、医療機器4品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。　新たに保険適用される医療機器（2021年9月収載予定）は次の通り。【区分C1：新機能】●血管内手術の際、血管内手術用カテーテルなどを脳血管へ到達させることを目的に使用するカテーテル「AXS

　中央社会保険医療協議会・総会は4日、新型コロナウイルス感染症治療薬として特例承認後、政府が買い上げて、保険外併用療養により患者負担なしで使用されている「ベクルリー点滴静注用100mg」（一般名レムデシビル、ギリアド・サイエンシズ）を含む新薬15成分23品目と、再生医療等製品1品

　中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめどに中医協・総会に報告する方針を示した。　分科会が会合を開くのは、2019年10月

　次期薬価制度改革の議論を進めている中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4日、部会の下部組織で、新薬の薬価算定を行っている薬価算定組織から意見を聞いた。算定組織は、「イノベーション等の適切な評価」とした提案で、新薬創出等加算の対象品目の拡大として、効能・効果の追加で新規収載時の

　中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は4日、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価の考え方を明確にするために検討することで合意した。委員からは、医療技術と機器のそれぞれの価値の線引きが課題になるとの意見が出た。　プログラム医療機器は、病気の診断や治療な

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は4日、次期費用対効果評価制度改革に向け、製薬団体と医療機器団体から意見を聞いた。いずれも、制度の基本的な枠組みの変更は時期尚早とした上で、運用上の課題など見直しを求める項目を挙げた。また、製薬団体は、対象品目の拡大も行うべきでない