「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（重点外来医療機関）を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめた

　国立感染症研究所は29日、「感染症週報 第45週（11月8日－11月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／第42週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.25（0.25）／前週から横ば

　厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を求める声が構成員からあったほか、情報セキュリティなどについて議論が十分できていない点を厚

　厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬で対物業務評価の中心と見られている調剤料について、業務内容を、（1）患者情報等の分析・評価（2）処方内容の薬学的分析（3）調剤設計（4）薬剤の調製・取りそろえ（5）最終監査（6）調剤録の作成－に区分した上で、（1）－（

　厚生労働省は26日、診療した患者の病態や医療内容などに係るデータを提出した医療機関への評価の在り方について、中央社会保険医療協議会・総会で論点として示した。外来・在宅医療、リハビリテーションなどの機能や役割を適切に分析するため、2022年度の診療報酬改定での評価を想定した提案だ

　中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。　この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間

　政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる。　このほかの厚労省分は、▽新

　厚生労働省は26日、2021年第46週（11月15日－11月21日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19人、前年同期と比べ4人減少となった。都道府県別では、11都道府県より報告があった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患

　来週11月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月29日（月）13:00-15:00　第19回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討

　岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第70回）が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、前回（17日時点）の102人から24日時点で72人に減少したことを指摘。「確保病床への転用等により救急患者の受入れ体

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、「新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード」を12月1日に設置すると発表した。構成員は9人で、設置の目的については「新型コロナウイルス感染症に係る全般的な医療提供体制について助言を得るため」としている。　対策本部は、新型コロナウ

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、診療所の敷地内にある薬局では新型コロナウイルス関連の補助金を除いた2020年度の「損益差額率」が13.2％のプラスとなり、前年度から5.6ポイント上昇した。一方、診療所前の薬局は6.3％のプラスを確保したものの、0.9

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4％となった。この結果を踏まえ、中央社会保険

　医療法人の病院長の2020年度の平均年収は約3,110万円だったことが、厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果で明らかになった。前年度と比べて約52万円減ったが、それでも医療機関の開設者別で依然として最も多く、国立病院長との差は1,200万円超に上った。　一般病院全