「ニュース」の記事一覧

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは3日、「風しんに関する疫学情報：2021年7月28日現在、第29週（7月19日－7月25日）」を公表した。　第29週の新規報告数は9週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7

　政府は3日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は8,911万1,989回となった。うち1回以上接種者は5,116万7,720回、接種率40.2％（全人口1億2,713万8,033人）、2回接種完了は3,794万4,26

　消防庁が3日に公表した7月26日－8月1日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,831人、4月26日からの累計は2万8,526人となった。6月1日－8月1日の搬送人員数は2万6,825人で前年同時期（1万5,404人）と比べ1万1,

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は2日、感染患者用の即応病床を31日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する。　従来の期限は共に22日だっ

　福祉医療機構（WAM）の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率（事業利益率）が上昇していることが分かった。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの入院患者について、医師が入院治療の必要はなく軽症と判断すれば、退院基準を満たす前でも自宅や宿泊施設での療養へ移行してもらい、必要に応じた健康管理などでの対応ができると、都道府県などに改めて周知した。　同省はまた、自宅・宿泊療養中の新型コロナ

　独立行政法人福祉医療機構は8月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.204％▽10年超

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7月30日、アストラゼネカ（AZ）製の新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢を原則として40歳以上とすることで合意した。これを受けて厚生労働省は省令改正などを行い、3日から適用する方針。　同分科会はまた、接種を受ける人が他社製によ

　国立感染症研究所は7月30日、「感染症週報 第28週（7月12日－7月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／5.99（5.04）／第19週以降増加が続いて

　厚生労働省は7月30日、厚生労働白書（2021年版）を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている。　白書では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛、人と人との接触を減ら

　来週8月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月3日（火）未定　閣議8月4日（水）8:30-10:00　中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:0

　社会保障審議会・医療保険部会は29日、診療報酬改定の基本方針についての議論を開始した。健康保険組合連合会の委員は、コロナ禍を踏まえ、入院・外来とも「医療機能の分化・強化、連携」がこれまで以上に重要な課題になるとし、特に、かかりつけ医機能の強化が重要だとした。一方、日本医師会の委

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第56回）が29日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、保健所から都の入院調整本部への調整依頼件数について、新規陽性者数の急増に伴い「非常に高い水準」で推移していることを指摘。「特に連休中の入

　厚生労働省は8月、各医療機関での他の病院や診療所から紹介された患者や、他へ紹介した患者の割合を把握するための調査を実施する。そのデータを外来機能の明確化や連携の推進に活用するのが目的で、調査対象は約3万施設。結果を基に、9月にも分析する方針。　調査では、全国の病院や有床・無床診

　厚生労働省は28日、第45回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「感染者の増加が続き、40－50代を中心に入院者の増加が続いており、既に一般医療への影響が生じている」と指摘している。　厚労省によると、20日