「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は30日、「医師の働き方改革セミナー」をオンライン形式で開催する。対象は、医師の勤務環境の改善に関心のあるコンサルタントや勤怠管理システムを開発するメーカーの関係者などで、参加費は無料。29日まで申し込みを受け付けている。　セミナーは、30日の午後3時から4時半まで。

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」（3月9日版）のうち、介護施設・事業所等における新しい生

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は19日、「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルスの新たな治療法を特例承認することで合意した。これを受けて厚生労働省が即日、正式に承認した。部会後、田村憲久厚労相は記者団に対し、「明日から医療機関に配送を開始する」と述べた。　抗体カク

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した。　人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師（第21報、5月6日付）▽事業所等の看護

　厚生労働省は19日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢を現在の「18歳以上」から「12歳以上」に引き下げると薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会に報告した。　米モデルナの「COVID－19ワクチンモデルナ筋注」は、5月21日付で特例承認された。18歳未満の人

　厚生労働省は14日、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会と社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会が取りまとめた「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」を公表した。難病診療連携拠点病院の設置が未対応の県を支援し、設置を促すよう求めている。　

　厚生労働省は14日、第43回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「入院者数は増加傾向で、40代・50代の重症者数は前回の感染拡大期と同水準となっている」と指摘。緊急事態措置の強化に伴う効果が出てくるまで少な

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「条件付き適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「メドトロニックVanta PC」（日本メドトロニック）（2021年9月

　中央社会保険医療協議会の総会は14日、2022年度の診療報酬改定に向けて調剤に関する議論を始めた。調剤報酬のうち、薬剤料を除く「技術料」に占める調剤料が5割を超えている一方、薬剤師による対人業務を評価する薬学管理料は約2割にとどまっていることから、支払側委員はこの財源構成の比率

　中央社会保険医療協議会の総会は14日、2020年度診療報酬改定の影響を検証するための21年度の特別調査のアンケート票を了承した。厚生労働省は、7月下旬をめどに対象の医療機関などへ調査票を発送し、10－11月ごろに結果を中医協に報告する予定。　調査は、▽かかりつけ医機能等の外来医

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、公益側の委員に対して診療側が慎重な発言を求める場面があった。調剤基本料の見直しを巡る発言が発端で、中医協の公益委員の役割を厚生労働省が今後、整理することになった。　2022年度の診療報酬改定に向けてこの日は調剤報酬の見直しに関する

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度診療報酬改定に向け「調剤（その1）」について議論した。新設が続いている敷地内薬局について、病院との経済的、機能的、構造的独立性の観点から問題のあるケースが指摘され、ルールの見直しを含め、論点として取り上げられる方向となった。日本

　厚生労働省は15日、新型コロナワクチンの職域接種に関する接種実績を公表した。接種回数は341万1,585回（7月11日までの実績）、前週より146万5,807回増加した。会場数は1,827会場。公表された接種回数は、各職域接種会場からワクチン接種円滑化システム（V－SYS）に報

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第54回）が15日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について「6月下旬の1,200人台からわずか3週間で2,000人台に急増した」と指摘。今後、さらなる人流の増加や変異株（L45

　厚生労働省の有識者検討会は15日、地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）の一部の指定要件を満たしていない4施設を2022年3月末まで「特例型」に類型変更することを決めた。同1月から2月ごろに開催される次の検討会までに改善が見られなければ、指定の取り消しも含めて協議する。一方、