「ニュース」の記事一覧

　来週7月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月19日（月）14:00-16:00　第3回 健康・医療新産業協議会 健康投資ワーキンググループ7月20日（火

　消防庁が13日に公表した7月5日－7月11日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,568人、4月26日からの累計は9,939人となった。6月1日－7月11日の搬送人員数は8,238人で前年同時期（7,786人）と比べ452人増加した

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は12日、感染患者用の即応病床を8月22日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する。従来の期限は共に7月1

　政府は12日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は6,025万7,292回となった。うち1回以上接種者は3,760万1,999回、接種率29.6％（全人口1億2,713万8,033人）、2回接種完了者は2,265万5,

　全国知事会は11日、新型コロナウイルスの重症・中等症患者の受け入れで二次・三次医療を担う医療機関への診療報酬を大幅に引き上げるよう政府に改めて求める緊急提言を公表した。院内での新型コロナ患者の転床について診療報酬の増額の対象とすることも要望している。　提言は、東京都に緊急事態宣

　厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し。　介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数

　来週7月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月13日（火）未定　閣議7月14日（水）9:30-10:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会

　地域包括ケア病棟入院料2の算定病棟では、院内の一般病棟からの転棟を受け入れる割合が入院料1の病棟に比べて高い傾向にあることが、中央社会保険医療協議会の分科会の調べで分かった。1カ月間に院内の転棟しか受け入れていない病院もあった。　地域包括ケア病棟では、急性期の治療を終えた患者や

　厚生労働省の有識者検討会は8日、新専門医制度での基本領域の専門医の資格名について医療機関が看板などで広告するのを認めることで合意した。時期は、この領域の新たな専門医が誕生する今秋。一方、より専門性の高いサブスペシャルティ領域は、制度を運営する日本専門医機構内で認定の範囲が定まっ

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第53回）が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加比は、7月7日時点では約124％と、前回に引き続き120％前後で推移しており、感染が再拡大している」と説明している。　

　厚生労働省は7日、第42回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「すでに入院者数、重症者数は増加傾向」と指摘。「40代・50代の重症者数は前回の感染拡大期と同水準となっており、感染を抑制するための対策の徹底が

　医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準

　中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。「かかりつけ医」機能について、支払側・診療側の双方が推進すべきだとの認識で一致したが、その評価の充実を巡り意見が分かれた。　この日は、外来診療として、▽「かかりつけ医」機能に係

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応（その1）」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策のあり方などを論点とした。診療側は、コロナ感染症の現状から、特例

　厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会で、2022年度の診療報酬改定に向けた論点に関する「意見の整理」を、9月を目途にまとめる考えを示した。とりまとめまでを「第1ラウンド」とし、秋以降の「第2ラウンド」で具体的な検討を行う方針。　「第1ラウンド」の主なテーマは、コロナ・