「ニュース」の記事一覧

　来週7月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月13日（火）未定　閣議7月14日（水）9:30-10:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会

　地域包括ケア病棟入院料2の算定病棟では、院内の一般病棟からの転棟を受け入れる割合が入院料1の病棟に比べて高い傾向にあることが、中央社会保険医療協議会の分科会の調べで分かった。1カ月間に院内の転棟しか受け入れていない病院もあった。　地域包括ケア病棟では、急性期の治療を終えた患者や

　厚生労働省の有識者検討会は8日、新専門医制度での基本領域の専門医の資格名について医療機関が看板などで広告するのを認めることで合意した。時期は、この領域の新たな専門医が誕生する今秋。一方、より専門性の高いサブスペシャルティ領域は、制度を運営する日本専門医機構内で認定の範囲が定まっ

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第53回）が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加比は、7月7日時点では約124％と、前回に引き続き120％前後で推移しており、感染が再拡大している」と説明している。　

　厚生労働省は7日、第42回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「すでに入院者数、重症者数は増加傾向」と指摘。「40代・50代の重症者数は前回の感染拡大期と同水準となっており、感染を抑制するための対策の徹底が

　医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準

　中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。「かかりつけ医」機能について、支払側・診療側の双方が推進すべきだとの認識で一致したが、その評価の充実を巡り意見が分かれた。　この日は、外来診療として、▽「かかりつけ医」機能に係

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応（その1）」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策のあり方などを論点とした。診療側は、コロナ感染症の現状から、特例

　厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会で、2022年度の診療報酬改定に向けた論点に関する「意見の整理」を、9月を目途にまとめる考えを示した。とりまとめまでを「第1ラウンド」とし、秋以降の「第2ラウンド」で具体的な検討を行う方針。　「第1ラウンド」の主なテーマは、コロナ・

　消防庁が6日に公表した6月28日－7月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,399人、4月26日からの累計は7,371人となった。6月1日－7月4日の搬送人員数は5,670人で前年同時期（6,883人）と比べ1,213人減少した

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは6日、「風しんに関する疫学情報：2021年6月30日現在、第25週（6月21日－6月27日）」を公表した。　第25週の新規報告数は5週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、6

　麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した。団塊世代の人たちが、医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障費の自然増は前年度の4,800億円を大幅に上回る見込みで、年末の予算編成の焦点になる。　

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する診療の手引きの改訂版を公表した。新型コロナの感染患者が急増した際の入院優先度の判断の考え方をフローチャートで図示している。　同省が今回公表したのは、診療の手引きの第5.1版。判断フローでは、従来の保健所などでの聞き取りから得られ

　厚生労働省は5日、医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果（2018年度）を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率については、医師数は97.0％で、前年度の適合率と比べて0.6ポイント上がった。　厚労省によると、18年度の立入

　厚生労働省は5日、2020年度に各地方厚生局が行った特定機能病院に対する立入検査の結果を公表した。　例年6月－翌年2月の期間、特定機能病院87病院に対して原則年1回実施されているが、20年度は新型コロナウイルス感染症の影響で検査を実施したのは8病院にとどまった。この8病院以外に