「ニュース」の記事一覧

　厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は7月31日の会合で、小児を対象とした沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）を10月1日から定期接種に位置付けることを了承した。これを踏まえて厚労省がパブリックコメントを実施し、9月に改正省令を公布する。　PCV20の接種方法は、

　来週8月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月5日(月)15:00-17:00　第90回 がん対策推進協議会8月6日(火)未定　閣議15:00-17:00　第4回 看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会16:00-18:0

　厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。一時金制度は、マイナ保険証の利用を促進する集中取り組み月間に位置付けた5－7月で実施中だが、さらなる普及を促すために支援を1カ月延長する。　マイナ保険証の全国ベースでの利用率は6

　手足口病の感染者数が17週ぶりに減少した。国立感染症研究所が7月30日に公表した第29週（7月15日－7月21日）のデータによると、手足口病の感染者数は3万6,797人となり、前週から5,088人減った。定点医療機関当たりの報告数は11.72となり、12.1％の減。　定点当たり

　全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は7月29日に開いた記者会見で、訪問介護事業を展開する14の加盟団体の事業損益が2024年4－5月に955万円のマイナスだったとする調査結果を発表した。前年同期は3,119万円の黒字だったが、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬

　厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案（概要）を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容。　また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リ

　あるドイツ人男性が、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染症が完治した7人目の患者となったと、シャリテ・ベルリン医科大学（ドイツ）のOlaf Penack氏らが報告した。報告書の中で「次のベルリンの患者（next Berlin patient）」と表記されているこの60歳の男性

　厚生労働省は7月26日、2023年の「簡易生命表の概況」を公表した。平均寿命（0歳の平均余命）は男性が81.09年（前年比0.04年増）、女性が87.14年（0.05年増）となった。前年を上回ったのは、男女とも3年ぶり。　平均寿命の国際比較では、「作成方法が異なることから厳密な

　全国で140病院を運営する国立病院機構の2023年度の経常収支は47億円の黒字で、前年度の587億円から黒字幅が大幅に縮小した。入院診療の収益が48億円、外来診療では34億円いずれも増えたが、新型コロナ関連の補助金が642億円減った。厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者

　政府は7月30日に開催された「創薬エコシステムサミット」で、欧米で承認されている医薬品が日本では使えないドラッグ・ロスを解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を示した。　また、国内で新たなドラッグ・ロスを可能な限り

　厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」（2024年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.23倍（前月比0.01ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.10ポイント増）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／20万

　政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や金額を示さない「事項

　医師の働き方改革の一環として、厚生労働省は8月から、長時間労働の医師への面接指導を行う医師が必要な知見を習得するための「ロールプレイ研修」を引き続き実施する。10月には面接指導で重要な役割を担う産業医を対象とした研修会を新たに開催する。　医師の働き方改革を巡っては、医師の時間外

　厚生労働省は7月26日、2024年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万2,060人（前年同月比3.9％減・2,534人減）▽死亡数／12万5,391人（2.6％増・3,198人増）▽自然増減数／6万3,331人の減少（5,732人減）▽婚姻件

　厚生労働省が実施した2023年度の労働安全衛生に関する調査によると、23年10月31日までの1年間にメンタルヘルスの不調で連続1カ月以上の休業か退職した従業員がいる事業所は全国の約1万4,000事業所のうち13.5％（前年比0.2ポイント増）で、3年連続増加した。医療・福祉分野