「ニュース」の記事一覧

　総務省は4日、2025年1月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。●就業者数▽産業全体：6,779万人（前年同月比65万人増）▽医療・福祉：923万人（32万人増）●完全失業者数／163万人（増減なし）●非労働力人

　厚生労働省は7日、2025年第9週（2月24日－3月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万1,790人で前週から2,553人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：4.42▽報告数（全国）：2万1,790人▽都道府県

　日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示した。　松本氏は「現在の医療機関の経営状況では、これ以上の賃上げは到底不可能だ

　東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員（テクノエイド協会企画部長）は、介護DXを推

　厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された。これを踏まえて、同省は関連の解釈通知を見直す。　厚労省案によると、通信機能がある福祉用具

　東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援する方針を「東京都介護現場革新会議」に示した。　ケアプランデータ連携システムは、居

　厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した。電子処方箋を未導入の理由としてはシステムの導入や改修コストが高いことを挙げる病院が最多だった。　電子処方箋の運用を開始済みの病院は2月1日現在で全体の5

　地域在住の高齢者では、厳格な血圧管理による健康上の利点は潜在的なリスクを上回る可能性の高いことが、最新の大規模臨床試験により明らかにされた。試験では、収縮期血圧120mmHg未満を目標とする治療を受けた高齢者の約85％で、腎障害などの潜在的なリスクと比較して、得られるベネフ

　電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」（ICT基金）による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月まで延長する。同省が3日に開催された「電子処方箋推進会議」で報告した。　これは、電子処方

　厚生労働省は7日、2025年第9週（2月24日－3月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,302人で前週から1,564人の減少、前年同期と比べ5万9,581人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の

　高額療養費の見直しについて石破茂首相は7日、8月に予定していた自己負担限度額の引き上げを含め、見送る方針を表明した。政府は秋までに改めて方針を検討し、決定する。　高額療養費を巡る政府の方針の見直しはこれが3回目。石破首相は2月末、当初想定していた自己負担限度額の3段階の引き上げ

　厚生労働省（以下、厚労省）は、2月19日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、4万4,000点で保険収載が決定された「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」（以下、同検査）について2026年度診療報酬改定までの間は特例的に出来高算定とすること

　歯周病を治療している糖尿病患者では、人工透析に移行するリスクが32～44％低いことが明らかになった。東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンターの草間太郎氏、同センターの竹内研時氏らの研究によるもので、詳細は「Journal of Clinical Perio

　来週3月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月10日(月)10:00-13:00　第5回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会14:00-16:00　第13回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会15:00-17:00　第19回 匿名

　厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する。　厚労省は同検討会