「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は7月30日、厚生労働白書（2021年版）を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている。　白書では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛、人と人との接触を減ら

　来週8月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月3日（火）未定　閣議8月4日（水）8:30-10:00　中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:0

　社会保障審議会・医療保険部会は29日、診療報酬改定の基本方針についての議論を開始した。健康保険組合連合会の委員は、コロナ禍を踏まえ、入院・外来とも「医療機能の分化・強化、連携」がこれまで以上に重要な課題になるとし、特に、かかりつけ医機能の強化が重要だとした。一方、日本医師会の委

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第56回）が29日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、保健所から都の入院調整本部への調整依頼件数について、新規陽性者数の急増に伴い「非常に高い水準」で推移していることを指摘。「特に連休中の入

　厚生労働省は8月、各医療機関での他の病院や診療所から紹介された患者や、他へ紹介した患者の割合を把握するための調査を実施する。そのデータを外来機能の明確化や連携の推進に活用するのが目的で、調査対象は約3万施設。結果を基に、9月にも分析する方針。　調査では、全国の病院や有床・無床診

　厚生労働省は28日、第45回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「感染者の増加が続き、40－50代を中心に入院者の増加が続いており、既に一般医療への影響が生じている」と指摘している。　厚労省によると、20日

　厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件

　厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関（以下、重点外来医療機関）となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目

　厚生労働省は、15日に開催された「第19回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、7月28日付で、がん診療連携拠点病院等として指定類型変更すると公表した。指定類型変更されたのは、地域がん診療連携拠点病院1施設（指定年限2年）、同特例型4施設（指定年限1年）。

　厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について」の報告を行った。区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める居宅サービス計画を作成する居宅介護支援事業所を抽出し、検証する制度が

　政府は28日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は8,102万134回となった。うち1回以上接種者は4,759万1,234回、接種率37.4％（全人口1億2,713万8,033人）、うち2回接種完了者は3,342万8,

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第27週（7月5日－7月11日）」を発表した。RSウイルス感染症について「第24週以降毎週全ての都道府県から報告があり、多くの地域で定点当たり報告数が高いレベルで推移している」と報告している。　定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり

　消防庁が27日に公表した7月19日－7月25日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,122人、4月26日からの累計は2万2,571人となった。6月1日－7月25日の搬送人員数は2万870人で前年同時期（1万2,437人）と比べ8,4

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力を依頼している。　事務連

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は26日、武田薬品工業が「COVID－19ワクチンモデルナ筋注」の添付文書を改訂し、日本国内での接種対象年齢を従来の18歳以上から12歳以上に引き下げたと発表した。これを踏まえ、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」が今後、12歳から17